顧客密着型営業と採算性重視の受注
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、402億76百万円となりましたが、前第４四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を下回る結果となりました。」
高水準の設備投資・建設投資を背景に受注は堅調と説明する一方、前年の大型新築案件の反動で電気設備工事の受注実績は前年比5.3％減となった。顧客提案・受注方針の変更は記載されていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、大型新築案件等の受注を主因として好調に推移し、202億16百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は、冷熱住設品及びＦＡ機器品の堅調な受注により、43億70百万円と前年同期を上回りました。」
大型新築案件等の受注を主因として電気設備工事の受注実績は前年同期比15.1％増の202億16百万円となり、商品販売も冷熱住設品・FA機器品の受注により43億70百万円、前年同期比6.6％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件の受注を主因として好調に推移し、175億66百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は、41億円と前年同期並となりました。」
大口案件の受注を主因として電気設備工事の受注実績が175億66百万円、前年同期比21.5％増となった。商品販売の受注実績は41億円で前年同期並みだった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期における電気設備工事の受注実績は、大型再開発案件や大規模改修案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、409億17百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。また、商品販売の受注実績も企業の投資再開等を受け順調に推移し、91億20百万円と前年同期を上回りました。」
大型再開発・大規模改修案件に加え、中小規模案件も受注が積み上がり、電気設備工事の受注実績は409億17百万円、商品販売は91億20百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、223億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。商品販売の受注実績は、企業の投資再開を受けて順調に推移し、67億23百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
電気設備工事の受注実績は前年同期比33.4％増の223億48百万円、商品販売の受注実績は14.6％増の67億23百万円となった。大口案件に加えて中小規模案件も順調に推移したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、144億61百万円と前年同期を上回る結果となりました。商品販売の受注実績は、コロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復や企業の投資再開等を受けて順調に推移し、42億45百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
電気設備工事の受注実績は前年同期比33.6％増の144億61百万円、商品販売は13.9％増の42億45百万円となった。大口案件に加え中小規模案件も順調に推移したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、中小規模案件の受注増加並びに営繕工事等が堅調に推移し、68億41百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
中小規模案件の受注増加と営繕工事等の堅調推移により、電気設備工事の受注実績は前年同期の54億80百万円から68億41百万円へ、24.8％増加した。顧客提案・受注活動に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期における電気設備工事の受注実績は、需要環境が回復するなか、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、248億42百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
提案営業の成果として、電気設備工事の受注実績が前年同期比4.1％増の248億42百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、167億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
提案営業の成果として、電気設備工事の受注実績が前年同期の160億63百万円から167億48百万円へ増加し、前年同期比4.3％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、108億25百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
提案営業の成果として、電気設備工事の受注実績が前年同期の99億22百万円から108億25百万円へ増加し、前年同期比9.1％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、54億80百万円と前年同期を上回る結果となりました。これに伴い同期間の電気設備工事の次期（第２四半期以降）繰越工事高が、194億96百万円となりました。」
提案営業の成果として電気設備工事の受注高が前年同期の41億51百万円から54億80百万円へ32.0％増加し、次期繰越工事高も194億96百万円となった。提案営業と受注残の双方で測定可能な前進が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「◇客先ニーズを的確に捉え、「新築～営繕～リニューアル」のライフサイクル全体を通じた提案営業の展開による、既存主要顧客の保持・新規顧客の拡大 ◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開 ◇機器販売事業からシステムソリューションへのビジネスモデル進化を通じた事業拡大」
客先ニーズに基づくライフサイクル全体の提案営業、ZEB・省エネ提案、機器販売からシステムソリューションへの展開を営業基盤強化策として具体化している。従来の提案営業強化の延長にある新たな施策の明示であり、達成実績は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。」
提案営業力の強化を通じた短納期営繕工事案件の確保と、中長期・大型案件の新規受注活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。」
提案営業力強化を継続し、短納期の営繕工事案件の確保と中長期・大型案件の新規受注活動を進める方針を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、工事事業における中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や、脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。」
提案営業力・コスト競争力の強化、事業間連携による事業機会拡大を継続し、新たに中規模改修案件・営繕工事の粗利率改善も施策として明示している。営業方針の基本的な変更は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、更に成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動等を通じて事業機会の拡大に取り組んでまいりました」
提案営業力・コスト競争力の強化と事業間連携による事業機会拡大を、引き続き成長戦略の施策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、」
電気設備工事事業と商品販売事業における提案営業力・コスト競争力の強化、および事業間連携による事業機会拡大を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。」
電気設備工事事業と商品販売事業における提案営業力・コスト競争力の強化、および事業間連携による事業機会拡大を引き続き掲げている。営業方針の実質的な変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、」
電気設備工事事業と商品販売事業で提案営業力・コスト競争力を強化し、事業間連携により事業機会を拡大する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。」
設備工事と機器販売を両輪とする事業展開を継続している。提案営業力強化や事業間連携も示されているが、顧客密着型・提案型営業という既存方針の範囲内である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円（対前年同期比7.7％減）となりました。」
リノベーション分野での提案営業強化を成長戦略として引き続き推進している。営業施策自体の変更は記載されていないが、その結果として中小規模の完成工事高減少等による減収が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、」
リノベーション分野での提案営業強化を引き続き成長戦略として推進している。営業方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により、売上高は69億35百万円（対前年同期比2.9％増）となりました。」
提案営業を強化する営業方針を継続している。売上高は前年同期を上回ったが、顧客密着型営業や採算性重視の受注方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は303億22百万円（対前年同期比25.8％増）となり、完成工事高は282億67百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。」
顧客への技術提案等を積極的に推進する営業方針を継続している。受注高・完成工事高は前年を上回ったが、営業方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注工事高は221億24百万円（対前年同期比36.9％増）となり、完成工事高は192億78百万円（対前年同期比15.0％増）となりました。」
顧客への技術提案等を積極的に推進する営業方針を継続している。受注工事高と完成工事高は前年同期を上回ったが、営業方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は147億18百万円（対前年同期比38.7％増）となり、完成工事高は122億68百万円（対前年同期比12.1％増）となりました。」
顧客への技術提案等を積極的に推進する営業方針を継続している。受注高・完成工事高は増加したが、営業方針自体の実質的な変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は66億40百万円（対前年同期比21.2％増）となりましたが、大型完成案件変動等の影響により完成工事高は46億87百万円（対前年同期比11.5％減）となりました。」
顧客への技術提案等を積極的に推進する営業方針を継続している。受注高は前年同期比21.2％増となった一方、大型完成案件変動等により完成工事高は11.5％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この様な状況のなか、当社は顧客への技術提案等の営業活動を強力に推進しましたが、大型完成案件変動の影響等により、売上高は339億83百万円（対前年度比8.9％減）と前年度を下回りました。」
顧客への技術提案等を強力に推進する営業方針を継続している。売上高は大型完成案件の変動等により前年を下回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進しましたが、大型完成案件減少の影響等により、売上高は230億77百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。」
顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進する方針を継続している。大型完成案件減少の影響により売上高は前年同期を下回ったが、営業方針自体の変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進した結果、売上高は150億76百万円（対前年同期比0.7％増）と前年同期に比べ１億８百万円上回りました。」
顧客への技術提案等を積極的に推進する営業方針を継続している。営業方針自体の実質的な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、顧客ニーズに速やかに応えるとともに技術提案等の営業活動を強力に推進した結果、受注高は54億79百万円（対前年同期比6.9％増）となり、完成工事高も52億95百万円（対前年同期比8.1％増）となりました。」
顧客ニーズへの迅速な対応と技術提案等の営業活動を継続している。受注高・完成工事高は前年同期を上回ったが、営業方針自体の実質的な変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客密着型の営業活動と市場動向を見据えた営業活動を展開してまいりました結果、売上高は233億70百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。電気設備工事事業では、技術提案活動を徹底するとともに採算性を重視する営業活動を実施し、完成工事高は171億36百万円（対前年同期比1.0％増）と前年を上回りましたが、受注工事高は181億16百万円（対前年同期比6.2％減）となりました。」
顧客密着型営業、市場動向を見据えた営業、技術提案活動、採算性重視の営業活動を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は顧客密着の営業活動と技術提案活動を徹底した営業活動を展開してまいりました結果、受注高は169億72百万円（対前年同期比2.3％増）と前年同期に比べ３億74百万円増加しました。電気設備工事事業では、顧客密着型の営業活動を展開するとともに採算性を重視する受注活動を実施した結果、」
顧客密着型営業と採算性重視の受注活動を継続し、今回は技術提案活動も明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は顧客密着の営業活動とワンストップサービスを徹底した営業活動を展開してまいりました結果、」
顧客密着型営業を継続し、今回はワンストップサービスを明示して営業活動の内容を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は顧客密着型の営業活動を展開するとともに採算性を重視した受注活動を実施した結果、」
顧客との近接性と受注採算を営業・受注活動の基本的な手段として記載している。