建設市場の変動と受注競争による粗利率低下
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。」
高水準の公共投資・民間投資をプラス要因とする一方、物価上昇、通商政策、中東情勢・原油価格、設備投資意欲の減退を下押しリスクとして挙げ、先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、堅調に推移いたしました。」
高水準の設備投資・建設投資が継続し市場環境は堅調と記載されている。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないと明記されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、建設業全般にわたる深刻な人手不足問題、時間外労働の上限規制開始等の課題はあるものの、民間企業をはじめとした設備投資・建設投資が引き続き高水準で推移しました。」
建設業の人手不足問題や時間外労働の上限規制開始を課題として挙げる一方、設備投資・建設投資は高水準と記載している。建設市場の変動・受注環境に関するリスク認識に重要な変更はない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、資機材価格の高止まり等はあるものの、民間建設投資や企業の設備投資意欲回復に伴い、概ね堅調に推移しております。」
資機材価格の高止まりは継続している一方、民間建設投資と企業の設備投資意欲の回復により、市場環境を概ね堅調と評価している。事業等のリスクについては重要な変更がないとも記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、地政学要因に起因するエネルギー価格の高騰や円安傾向の長期化に伴い資機材価格の高止まりが継続していること等、一部先行きの懸念はあるものの、政府建設投資並びに企業の設備投資意欲回復に伴い、全体的には堅調に推移しております。」
エネルギー価格・資機材価格の高止まり等の懸念は継続している一方、政府建設投資と企業の設備投資意欲の回復により、市場全体は堅調と評価している。従来の厳しい市場環境に対する記載から、改善材料をより前面に出している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資が回復基調にあり、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化する等、新型コロナウイルスの影響による停滞を脱しつつあります。一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰、円安傾向の定着に伴う資機材価格の高止まり及び一部機器品の納期問題解消遅れといった不安要素を依然抱えており、更には建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題、並びに時間外労働の上限規制への対応等にどう取り組んでいくかが喫緊の課題になっております。」
従来の感染症による需要低迷から、民間建設投資の回復・案件具体化へ環境認識が変化した一方、価格高騰、納期、人手不足、時間外労働規制が新たな不安要素として前面化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
民間建設投資の回復や案件具体化という改善材料がある一方、エネルギー価格・部材価格の高騰とサプライチェーン混乱による納期問題の長期化が記載され、建設市場・受注環境の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。」
大型再開発・リニューアル案件の具体化という明るい兆しがある一方、地政学リスク、原油高、円安、部材・部品価格高騰、半導体不足による供給制約が継続し、市場環境は総じて厳しいと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待される一方で、部材・部品供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、更には新型コロナウイルス変異株の影響も顕在化しており、好不調が混在した斑模様の状況となっております。」
従来の感染症、人手不足、資材価格等の不透明要因に加え、部材・部品供給制約と原材料価格による下振れリスク、変異株の影響が顕在化したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業では設備投資増強の動きが出ており、企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されております。」
感染症による生産活動・設備投資への影響と人手不足が続く一方、一部企業の設備投資増強、BCP対策、国土強靭化対策による回復の兆候にも言及している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が不可避であり、また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にありますが、一部企業では設備増強やＢＣＰ対策の動きが出ており、政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されています。」
新型コロナウイルス感染症による生産活動・設備投資への影響と人手不足が続く厳しい環境を記載する一方、設備増強、BCP対策、国土強靭化対策による回復の兆候にも言及している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、企業業績低下による設備投資計画の延期及び抑制や工事期間の延伸による費用増、人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う設備投資の延期・抑制、工事期間延伸、人手不足および資材価格高騰の影響が顕在化または懸念され、建設市場・受注環境のリスクが拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。」
新型コロナウイルス感染症による生産活動の後退・設備投資抑制と、人手不足の継続による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、短期的な経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。」
従来の人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症による企業の生産活動後退・設備投資抑制と短期的なマイナス影響を明示しており、建設市場・受注環境のリスクが拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、急激な経営環境の変化を踏まえた客先投資計画の見直し等による影響は、避け難い状況にあると認識しております。」
従来の労務単価・資機材価格の高止まりに加え、新型コロナウイルス感染症による客先投資計画の見直し等の影響を認識しており、建設市場の変動リスクが拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。」
民間・公共投資の変動および受注競争激化による粗利率低下を、引き続き業績変動要因としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。」
再開発等を背景に建設投資は底堅い見通しとする一方、人手不足による労務単価上昇や建設資機材価格の高止まりにより不透明な環境が続くと記載している。建設市場・コスト環境に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設需要は底堅い見通しとする一方、人手不足や建設資機材価格の高止まりによる不透明な事業環境を継続して記載している。建設市場の変動・コスト環境に関するリスク認識の重要な変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要を背景に建設投資は底堅い見通しとする一方、人手不足による労務単価上昇や建設資機材価格の高止まりにより不透明な環境が続くと記載している。建設市場変動・コスト環境に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。」
民間・公共投資の変動および受注競争の激化による粗利率低下を、業績への影響要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
民間建設投資は底堅く推移する見込みとする一方、人手不足による労務単価上昇や建設資機材価格の高止まりによる不透明な環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
民間建設投資は底堅く推移する見込みとする一方、人手不足による労務単価上昇や建設資機材価格の高止まりによる不透明な環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も緩やかな回復が続くと見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
公共・民間建設投資の回復を見込む一方、人手不足による労務単価上昇や建設資機材価格の高止まりによる不透明な経営環境を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。」
民間・公共投資の変動と受注競争の激化による粗利率低下を、業績への影響要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
公共・民間建設投資の持ち直しを見込む一方、労務単価や建設資機材価格の高止まりによる不透明な経営環境が続くと説明している。建設市場変動・コスト環境に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
公共・民間建設投資の持ち直しを見込む一方、労務単価や建設資機材価格の高止まりによる不透明な経営環境が続くと説明している。建設市場変動・コスト環境に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、復興予算や前年度補正予算等に係る政府建設投資が見込まれ、建設投資は増える見通しですが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
政府建設投資の増加見通しに触れる一方、労務単価や建設資機材価格の高止まりにより不透明な経営環境が続くと説明している。建設市場変動・コスト環境に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る環境のなか、民間の建設投資も企業の収益回復により緩やかな増加傾向が続きましたが、人手不足による労務単価や円安・原油高による建設資機材価格は高止まりの状況が続きました。」
政府・民間建設投資の動向やコスト環境を記載している。建設市場の変動が業績に影響し得るという既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、政府建設投資が減少するなか、民間の建設投資は企業の収益回復により緩やかな増加傾向が続きましたが、労務単価や建設資機材価格の高止まり状態の継続や円高の進行などにより、不透明な経営環境が続きました。」
政府・民間建設投資の動向とコスト高、円高による不透明な事業環境を記載している。建設市場の変動が業績に影響し得るという既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。」
民間・公共投資の変動と受注競争の激化を業績変動要因として記載している。