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決算1948弘電社建設・資材

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、手持ち工事の進捗や売上規模の拡大、原価低減により増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

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規模
12.7
%(売上高の対前期増減率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高44,234百万円前年比 +12.7%
営業利益3,893百万円前年比 +26.3%
経常利益4,015百万円前年比 +26.7%
純利益(親会社株主帰属)2,832百万円前年比 +3.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益324.28円
売上高営業利益率8.8
期末の財政状態
総資産39,202百万円
うち純資産 25,182 百万円自己資本比率 63.8%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,350
投資-2,251
財務-891
純増減+208

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高892百万円
セグメント別売上高
電気設備工事35,47440.1%+17.0%
商品販売8,7599.9%-2.1%
合計44,23450.0%+12.7%
セグメント別利益
電気設備工事5,44747.0%
商品販売3443.0%
合計5,79150.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +1.7%)
営業利益3,600百万円(前年比 -7.5%)
経常利益3,650百万円(前年比 -9.1%)
純利益2,400百万円(前年比 -15.3%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
配当性向30.8
業績の増減要因

手持工事の着実な遂行、売上規模の増加、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:非開示) / 除外 -社(社名:非開示)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費208百万円
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 40,276 / 商品販売 8,759 / 合計 49,035 / 受注残高 電気設備工事・次期繰越工事高 50,066
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数236,400株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高44,234百万円(前年比 +12.7%)
営業利益3,893百万円(前年比 +26.3%)
経常利益4,015百万円(前年比 +26.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,832百万円(前年比 +3.4%)
1株当たり当期純利益324.28円
売上高営業利益率8.8
自己資本比率当期末 63.8 / 前期末 65.3
総資産39,202百万円
純資産25,182百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,350百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,251百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-891百万円
現金及び現金同等物期末残高892百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 -7.5%) / 経常利益 3,650百万円(前年比 -9.1%) / 純利益 2,400百万円(前年比 -15.3%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
配当性向30.8
セグメント別売上高電気設備工事 35,474百万円(前年比 +17.0%) / 商品販売 8,759百万円(前年比 -2.1%) / 合計 44,234百万円(前年比 +12.7%)
セグメント別利益電気設備工事 5,447百万円 / 商品販売 344百万円 / 合計 5,791百万円
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 40,276 / 商品販売 8,759 / 合計 49,035 / 受注残高 電気設備工事・次期繰越工事高 50,066
減価償却費208百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:非開示) / 除外 -社(社名:非開示)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数236,400株
業績の増減要因手持工事の着実な遂行、売上規模の増加、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、手持工事の着実な遂行、売上規模の増加、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加が主因。次期は、大型案件の受注等による繰越工事高の積み上がりと、電材・管材市場の堅調維持を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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