社外役員を含む経営監視体制
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役構成は有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在、監査等委員でない取締役７名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計１１名となっており、独立社外取締役が３分の１以上を占めている。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役6名、監査等委員4名、独立社外取締役5名を含む取締役会構成を記載し、独立社外取締役が3分の1以上を占める体制としている。 - 2026-06-03前進株主総会
「取締役会の監督機能を強化する観点から、取締役会の過半数を独立社外取締役とするため、２名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。」
取締役会の監督機能強化に向け、監査等委員以外の取締役を7名から5名に減員し、独立社外取締役が取締役会の過半数となる構成を提案している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2023年６月の定時株主総会後からは、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目的に、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することとした。具体的には、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。加えて、監査等委員については全員を社外取締役とした。」
監査等委員会設置会社の下で、2023年6月の定時株主総会後から監督・モニタリング機能と執行機能を明確に区分する方向へ、取締役会構成と執行役員体制を再構築している。監査等委員は全員社外取締役となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役１５名のうち社外取締役は７名(うち独立社外取締役６名)である。」
監査等委員会設置会社の体制の下、社外取締役7名を含む取締役会と、社外取締役7名を含む監査等委員会による監視体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に向け、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付する等により取締役会の監督機能を一層強化するとともに、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会での定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行した。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役17名中社外取締役8名、監査等委員10名中社外取締役8名となり、監督機能と意思決定体制を再構成している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。」
社外取締役3名および社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役１１名中３名となっている。また、社外監査役を含む監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。」
取締役11名中3名の社外取締役、監査役5名中3名の社外監査役による経営監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役１１名中３名となっている。また、社外監査役を含む監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。」
取締役11名中3名の社外取締役、監査役5名中3名の社外監査役による経営監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役１１名中３名となっている。」「監査役」は５名であり、うち社外監査役は３名である。」
取締役11名中3名の社外取締役、監査役5名中3名の社外監査役による経営監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役は取締役１１名中３名となっている。」「監査役」は５名であり、うち社外監査役は３名である。」
取締役会、監査役会、常務会を設置し、社外取締役3名および社外監査役3名による客観性・中立性の確保を説明している。