工事進捗遅れ・工事損失による業績悪化
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 151 102」
工事損失引当金は前年度末の151百万円から当年度末の102百万円へ減少し、工事損失に関する負担が縮小している。 - 2026-04-30対処決算
「工事損失引当金は前連結会計年度末の151百万円から当連結会計年度末の102百万円へ減少した。」
工事損失引当金が49百万円減少し、工事損失に関する負担が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 151 63」
工事損失引当金は前連結会計年度末の151百万円から当中間連結会計期間末の63百万円へ減少し、工事損失に関する負担が縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 236 158」
工事損失引当金が前連結会計年度末の236百万円から当中間連結会計期間末の158百万円へ減少し、工事損失に関する負担が縮小している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 163 240」
工事損失引当金が前連結会計年度末の163百万円から当第3四半期末の240百万円へ増加し、工事損失に関する負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 163 243」
工事損失引当金が前連結会計年度末の163百万円から当第2四半期末の243百万円へ増加し、工事損失に関する負担が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 163 247」
工事損失引当金が前連結会計年度末の163百万円から当第1四半期末の247百万円へ増加し、工事損失に関する負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 6 163」
工事損失引当金が前年度末の6百万円から当年度末の163百万円へ増加し、工事損失に関する負担が通期で大きく拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、収支面では、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前年同期の反動減に加え、資機材の調達遅延や価格上昇の影響などにより、 完成工事高は 56,023百万円 ( 前年同四半期比 9.0％減少 )、 セグメント利益は 1,154百万円 ( 同 61.4％減少 )となった。」
資機材の調達遅延・価格上昇が工事進捗および工事原価に影響し、完成工事高と設備工事業のセグメント利益の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、収支面では、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前年同期の反動減に加え、資機材の調達遅延の影響などにより、完成工事高は 36,102百万円（前年同四半期比 13.9％減少）、セグメント利益は 639百万円（同 71.5％減少）となった。」
資機材の調達遅延が工事進捗に実際に影響し、完成工事高と設備工事業のセグメント利益の減少要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 31 6」
工事損失引当金は前年度末の31百万円から6百万円へ減少し、工事損失に関する負担が縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 31 16」
工事損失引当金は前連結会計年度末の31百万円から当第2四半期末の16百万円へ減少しており、工事損失に関する負担が縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 31 20」
工事損失引当金は前連結会計年度末の31百万円から当第1四半期末の20百万円へ減少している。ただし、工事損失に関する負担自体は引き続き計上されている。 - FY2021引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 40 31」
工事損失引当金は前年度末の40百万円から31百万円へ減少した。年度業績では大型工事の進捗による売上高増加を記載しており、前年度の進捗遅れ・工事損失の影響から変化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 40 71」
工事損失に関連する引当金が前連結会計年度末の40百万円から71百万円へ増加しており、工事損失リスクに関する実際の負担が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「前年度に完成した大型工事の反動減や、手持工事の進捗遅れなどがあったものの、当社グループとしての売上高では、Ｍ＆Ａに伴う連結子会社の業績が寄与したことなどから、完成工事高が 2,090百万円増加した。」
手持工事の進捗遅れが通期業績の要因として継続して記載され、工事損失引当金も前年度21百万円から40百万円へ増加した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、工事進捗遅れや工事損失の計上などにより、売上高は 53,497百万円(前年同四半期比 3.1％減少)となり、営業利益は 702百万円(同 43.1％減少)、経常利益は 1,045百万円(同 43.3％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 456百万円(同 61.3％減少)となった。」
工事進捗の遅れと工事損失の計上が、当第３四半期累計期間の業績悪化要因として初めて明示されている。四半期連結貸借対照表でも工事損失引当金は前連結会計年度末の21百万円から159百万円に増加している。