内部留保と安定的な株主還元の両立
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- 2026-10-20再掲ガバナンス
「株主還元方針としては、前中計の「配当性向40%以上」から「配当性向60%程度」および「DOE5.0%程度」へと大幅に拡充しました。」
中期経営指針2030で示した株主還元方針を再掲し、業績連動性と安定性の両立を説明している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定している。」
従来の連結配当性向40％以上を前提とする方針から、連結配当性向60％程度とDOE5.0％程度を目安とする新たな還元方針へ、数値水準と指標を引き上げている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,514 32 2025年９月30日 2025年11月28日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり32円、総額1,514百万円となった。株式分割後換算で前年同期の1株当たり30円相当を上回り、株主還元の実施額が増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,418 90 2024年９月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり90円、総額1,418百万円となり、前年同期の1株当たり60円から増加した。なお、1株当たり配当額は2024年10月1日付の株式分割前の金額である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会 普通株式 946 60 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金」
中間配当として総額946百万円、1株当たり60円を実施しており、内部留保と株主還元を両立する方針の下での還元を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会 普通株式 946 60 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり60円、総額946百万円となり、前年度中間配当の1株当たり45円から増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 708 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額708百万円、1株当たり45円を実施しており、株主還元を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 864 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金 2022年10月31日 取締役会 普通株式 708 45 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当および2022年9月中間配当を実施し、内部留保と株主還元を両立する方針の下での還元を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会 普通株式 708 45 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
当第2四半期の中間配当は1株当たり45円、総額708百万円となった。株式分割後ベースで前年度中間配当の35円相当を上回る水準であり、内部留保と株主還元を両立する方針の下で還元額が増加している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「『中期経営指針2025』において、「連結配当性向30%以上」を目安に持続的かつ業績に即した還元を行っていく旨並びに資本効率に係る目標として、2025年度に向けて連結ＲＯＥ８％を目指す旨を掲げている。」
株主還元について、連結配当性向30％以上という目安と、2025年度に向けたROE8％目標を明示した。年間配当は株式分割後換算で90円相当となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会 普通株式 550 70 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり70円、総額550百万円と決議した。前年度の中間配当1株当たり40円、FY2021年度の期末配当1株当たり60円から実施額が増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 470 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額470百万円、1株当たり60円を実施している。前年度に示された年間配当100円の内訳が確認され、安定的な株主還元方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、１株当たり１００円(うち中間配当金４０円)としている。」
内部留保と株主価値向上を両立する基本方針および年2回配当の方針を維持しつつ、年間配当を前年度の80円から100円へ増配した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 313百万円 ② １株当たりの金額 40円」
中間配当として総額313百万円、1株当たり40円を実施しており、内部留保と安定的な株主還元の基本方針の下での還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 313 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、総額313百万円、1株当たり40円の期末配当を実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元することとしている。」
内部留保と株主還元を両立する基本方針および年2回配当の方針を継続している。当事業年度の年間配当は1株当たり80円で、前年度と同額である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 313百万円 40円」
中間配当として総額313百万円、1株当たり40円を実施しており、内部留保と安定的な株主還元の基本方針の下での還元を継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 313百万円 40円」
中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の35円から5円増加した。内部留保と安定的な株主還元の基本方針の下で、実施額が引き上げられている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 352 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり45円、総額352百万円の期末配当を実施しており、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「普通配当を株式併合後換算で ５円増配して、１株当たり ８０円（うち中間配当金 ３５円)としている。」
内部留保と安定的な株主還元の基本方針を維持しつつ、年間配当を株式併合後換算で80円とし、前期の75円から5円増配した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第68期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。」
内部留保と株主還元の基本方針の下で、1株当たり35円、総額274百万円の中間配当を実施している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「① 配当金の総額 274 百万円 ② １株当たりの金額 35 円」
中間配当は1株当たり35円となり、前年同期の中間配当6円（株式併合後換算30円）を上回った。内部留保と安定的な株主還元の基本方針の下で、実施額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 352 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり45円、総額352百万円の期末配当を実施しており、株主還元を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、１株当たり ４５円とし、先に実施した中間配当（１株当たり ６円（株式併合後換算で ３０円））と合わせて、株式併合後換算で年 ７５円（前期比 １０円増配）としている。」
内部留保と安定的な還元の基本方針を維持しつつ、株式併合後換算の年間配当を75円とし、前期比10円増配した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 235百万円 ② １株当たりの金額 6円」
中間配当として総額235百万円、1株当たり6円を実施しており、前四半期報告時点で示された株主還元が継続している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。① 配当金の総額 235百万円 ② １株当たりの金額 6円」
株主還元の基本方針に変更はないが、中間配当は1株当たり6円となり、前年同期の5円から実施額が増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 313 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円、総額313百万円の配当を実施している。株主還元の実施が継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、普通配当を３円増配して１株当たり１３円(うち中間配当金５円)としている。」
内部留保と安定還元の基本方針は維持しつつ、普通配当を1株当たり10円から13円へ3円増配した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。① 配当金の総額 196百万円 ② １株当たりの金額 5円」
中間配当として総額196百万円、1株当たり5円を実施しており、安定的な株主還元が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 196百万円 ② １株当たりの金額 5円」
中間配当を含め、1株当たり5円の配当を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 5円」
平成28年６月29日の定時株主総会に基づき、１株当たり5円の配当を実施しており、安定的な株主還元の実績が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元する予定である。」
内部留保の充実、株主価値向上、業績・配当性向を勘案した利益還元を基本方針としている。当期配当は中間5円、期末5円。