大型工事・一般市場・関東圏を含む受注拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-28再掲決算
「当社は「2030ビジョン」および「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってまいりました。」
2030ビジョンと中期経営計画のもと、既存エリアの深化と4つの重点事業を組み合わせる事業拡大の枠組みを再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。」
東北・新潟を基盤とし、東北・新潟以外、海外、再エネ、リニューアルの4重点事業を展開して事業拡大と数値目標の早期達成を目指す枠組みを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画の実現と数値目標の達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。」
東北・新潟を基盤としつつ、東北・新潟以外、海外、再エネ、リニューアルの4重点事業で事業拡大を加速する枠組みを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」に基づき、創業以来の事業エリアである東北・新潟での事業の更なる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。具体的には、東北・新潟における屋内配線・空調管工事では、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や情報通信工事をあわせた一括受注などに注力しており、…「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出拡大をはかっている。」
2030ビジョン・中期経営計画のもと、東北・新潟を基盤としながら、4つの重点事業を展開する方針を再確認している。特にデータセンター工事や隣接営業エリアへの進出を新たな成長分野として具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、新たな中期経営計画では、４つの重点事業（①東北・新潟以外、②海外事業、③再エネ関連工事、④リニューアル工事）を設定し、さらなる受注拡大・収益拡大・事業拡大を目指していく。」
従来の関東圏・リニューアル・海外を中心とした受注拡大策から、新たな中期経営計画において、東北・新潟以外、海外、再エネ、リニューアルの4重点事業へ整理・拡張している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかっている。具体的には、関東圏において、大型商業施設、研究施設等の屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注などによる収益拡大をはかっている。」
2023年度中期経営計画のもと、関東圏で大型商業施設・研究施設向け工事や情報通信工事の一括受注を進め、関東圏・リニューアル・海外を柱とする事業拡大策を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、関東圏において、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受注獲得による収益拡大に取り組んでいる。」
関東圏で屋内配線・空調管工事と情報通信工事を組み合わせた一括受注により、収益拡大を進める施策を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、さらには情報通信部門のモバイル関連工事の受注拡大に向けて「モバイル通信工事センター」を本年４月に設置するなど、さらなる収益の拡大をはかっている。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、70,171百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,197百万円（6.4％）の増加となった。」
大型風力発電所関連工事の受注を実績として記載し、モバイル関連工事の受注拡大に向けたモバイル通信工事センターの設置も示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、本年４月には、モバイル関連工事の受注獲得に向け、モバイル通信工事センターを設置したほか、７月には、再生可能エネルギー事業の拡大とさらなる体制強化を目的に「再生可能エネルギー事業本部」を新設する予定としており、より一層の事業推進に取り組んでいる。」
モバイル通信工事センターを設置し、再生可能エネルギー事業本部の新設も予定するなど、成長分野の受注・事業体制を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「具体的に、関東圏においては、電気設備・空調管設備工事の一括受注及び建築付帯通信設備工事などの受注拡大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化を実践するとともに、関東圏に拠点を置く施工会社との協力体制を強化し、収益の拡大に努めている。」
関東圏での電気・空調管設備工事の一括受注、建築付帯通信設備工事、成長市場の顧客への営業強化、施工会社との協力体制強化による収益拡大策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事等を受注するなど、積極的な営業活動を展開している。」
大型風力発電所関連工事で変電設備・送電線ケーブル工事、5G関連工事で移動体通信基地局工事を受注したと記載し、成長市場での受注拡大が具体的な受注実績に進んでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年度中期経営計画に基づき、引き続き、東北と新潟を基盤にしつつ「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、」
関東圏での営業活動・施工体制強化、リニューアル営業、海外事業を基本戦略とする受注・収益拡大策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開している。具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした受注戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めている。」
関東圏の成長市場向け営業、要員配置の見直し、協力会社の体制強化による施工体制構築を通じた受注・収益拡大策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することなどによる受注拡大に注力している。」
リニューアル工事の受注拡大について、施工物件の履歴情報を活用し、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までをワンストップで提供する具体的な手段を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。」
電気・空調管設備工事の一括受注、5G関連工事、建築付帯設備工事による受注拡大策を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。」
従来の地域・成長市場開拓に加え、電気・空調管工事の一括受注、５Ｇ関連工事、建築付帯設備工事を受注拡大の具体策として整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針（2020～2024年度）に基づき、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開している。」
関東圏での収益拡大、リニューアル営業、海外事業を柱とする受注・収益拡大の方向性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減」
電力発注量の減少を前提に、効率化、一般受注拡大、営業強化、原価低減を組み合わせる受注拡大策を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減」
従来の地域・成長市場での受注拡大に加え、電力発注量の減少を前提に、効率化、一般受注拡大、営業強化、原価低減を組み合わせる方向へ施策が整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一般工事においては、さらなる受注の確保に向け、東北６県および新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。」
東北・新潟での提案営業、関東圏、海外、風力発電等の成長市場を通じて受注を確保する施策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一般工事においては、さらなる受注の確保に向け、東北６県および新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。」
東北・新潟での提案営業、関東圏・海外・風力発電などの成長市場を通じて受注を確保する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北６県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとともに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。」
東北・新潟での提案営業、関東圏・海外・風力発電等の成長市場、一般市場での受注拡大を継続し、東北電力発注工事の減少を見据えた低コスト施工体制の構築も掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北６県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。」
東北・新潟での提案営業、関東圏、海外、風力発電などの成長市場を通じた受注拡大方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長」
東北・新潟の顧客ニーズを踏まえた受注戦略、電気事業の変化への対応、成長市場での利益ある成長という施策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長」
東北・新潟の顧客ニーズを踏まえた受注戦略、電気事業の変化への対応、成長市場での利益ある成長という施策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長」
東北・新潟の顧客ニーズを踏まえた受注戦略、電気事業の変化への対応、成長市場での利益ある成長という受注拡大施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します ◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します ◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します」
東北・新潟での新築・リニューアル受注、電気事業の変化への対応、成長市場展開を通じた利益ある成長を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します ◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します ◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します」
東北・新潟での新築・リニューアル受注、電気事業の変化への体制構築、成長市場展開を通じた受注・収益拡大の施策を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当期は、会社の将来に向けた基盤整備の面においても大きな進展があった。まず、昨年４月に、配電工事を広域的かつ機動的に行うことを目的として、新潟県内に当社14番目の子会社となる「㈱ユアテック配電テクノ」を設立した。６月には、ベトナム国における20年の海外工事実績を活かして、今後市場の拡大が見込まれるミャンマー国に事務所を開設し、海外事業を当社の成長分野として明確に位置づけたほか、翌７月には、リニューアル市場における社会のニーズに柔軟かつ機動的に対応するため、本社および支社の組織再編等を実施した。さらに、同月には、東京本部内に「東京調達室」を、本年３月には「東京支社」を設置し、関東圏における競争力強化と収益拡大に向けた体制整備をはかった。」
関東圏で東京調達室・東京支社を設置し、リニューアル市場への組織再編も実施した。大型工事・一般市場・関東圏の受注拡大に向けた体制整備が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。」
一般市場での収益拡大と関東圏の営業・施工体制強化を引き続き進める方針である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。」
一般市場での収益拡大と関東圏の営業・施工体制強化を継続する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、東北地域や新潟県、関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、公共施設等の大型工事に加え、ベトナム国を中心とした海外工事の受注獲得にも注力した。」
復興関連工事に加え、東北・新潟・関東の大型民間・公共施設および海外工事へ受注対象を広げている。