太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、洋上・陸上風力発電事業による成長は時間を要すると見込むが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。」
再エネ関連工事の将来性は維持する一方、コスト高騰や規制強化・許認可遅延により、洋上・陸上風力発電事業の成長には時間を要するとの見通しを示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度当社の完成工事高のうち主なものは、同合同会社グリーンパワー深浦の「グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）」である。」
大型風力発電所関連工事について、グリーンパワー深浦風力発電所のBOP電気工事を完成工事の実績として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「再エネ関連工事」においては、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、早期情報収集により、事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。」
風力発電所関連工事について、早期の情報収集、事業主への調査・設計協力を通じて受注拡大を目指す営業活動を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、調査・設計要員の拡充など再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に向けて取り組んでいる。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、192,098百万円（個別ベース）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ32,144百万円（20.1％）の増加となった。」
大型風力発電所関連工事の受注実績を記載するとともに、調査・設計要員の拡充を進め、再生可能エネルギー関連工事の受注体制を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、東北地域において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて「再生可能エネルギー事業本部」を本年７月に設置するなど、体制強化に取り組んでいる。」
再生可能エネルギー事業の拡大に向け、再生可能エネルギー事業本部を本年7月に設置したという具体的な体制整備の進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、70,171百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,197百万円（6.4％）の増加となった。」
大型風力発電所関連工事を受注し、受注工事高が70,171百万円、前年同期比6.4％増となったことを再生可能エネルギー関連の受注実績として記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「７月には、再生可能エネルギー事業の拡大とさらなる体制強化を目的に「再生可能エネルギー事業本部」を新設する予定としており、より一層の事業推進に取り組んでいる。」
従来の風力・太陽光関連工事の受注拡大に加え、再生可能エネルギー事業本部の新設予定を掲げ、事業拡大と体制強化へ範囲を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事の受注拡大に取り組むなど、さらなる収益の拡大に努めている。」
大型風力発電所関連工事では変電設備・送電線ケーブル工事、5G関連工事では移動体通信基地局工事を対象とする受注拡大策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事等を受注するなど、積極的な営業活動を展開している。」
大型風力発電所関連工事を受注したと記載し、従来の受注拡大方針が変電設備工事・送電線ケーブル工事などの具体的な受注実績に進展している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事の受注獲得等、2021年度中期経営方針で掲げた定量目標達成に向け取り組んでいる。」
大型風力発電所関連工事と5G関連工事を受注拡大の対象として、引き続き営業活動を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、東北各地で計画されている大型風力発電工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開している。」
大型風力発電工事を成長分野として受注拡大を目指す営業活動を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線などの東北電力グループ向け工事が増加したことなどにより、118,319百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ13,904百万円（13.3％）の増加となった。」
再生可能エネルギー関連工事が受注工事高の増加要因として記載され、受注面での進展が数値とともに示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。」
大型風力発電計画の具体化を、経営環境の変化および中期経営方針見直しの要因として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事の受注獲得に向け、設計段階から関係部門間の協力体制を強化するなど、積極的な営業活動を展開してきた。」
メガソーラーに加えて風力発電工事を成長分野として明確化し、設計段階から関係部門が協力する受注体制へ進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「受注工事高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線などの電力工事が増加したものの、屋内配線や空調管などの一般工事が減少したことなどにより、50,531百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,450百万円（△4.6％）の減少となった。」
再生可能エネルギー関連工事は受注増加要因として記載されたが、一般工事の減少等により受注工事高全体は減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「受注工事高は、配電などの電力工事が減少したものの、再生可能エネルギー関連工事や空調管などの一般工事が増加したことなどにより、149,510百万円（個別ベース）と前第３四半期連結累計期間に比べ4,986百万円（3.5％）の増加となった。」
再生可能エネルギー関連工事が増加要因として記載され、前四半期までの風力発電等の成長市場への取り組みについて、受注面で具体的な増加が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。」
再生可能エネルギー関連では、風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。」
メガソーラー中心の記述から風力発電事業へ重点が置かれた成長市場展開を、受注確保の施策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、本年１月には、収益力強化への取り組みとして、既存の太陽光発電事業会社を買収し、当社16番目の子会社となる「株式会社ユアソーラー蔵王」を設立した。」
再生可能エネルギー関連工事の受注だけでなく、太陽光発電事業会社の買収・子会社化という事業保有型の取り組みへ具体的に進展している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「一方、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、受注競争が激化しているなど厳しい状況となった。」
復興関連工事・メガソーラー関連工事の減少が事業環境上で顕在化し、これらを受注拡大の柱とする前提がさらに弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「一方、メガソーラー関連工事や復興関連工事の減少がさらに顕在化していくものと予測され、」
メガソーラー関連工事・復興関連工事の減少がさらに顕在化する見通しを示し、これらの工事を成長源とする位置づけが一段と弱まっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、」
再生可能エネルギー関連工事と復興関連工事が今後徐々に減少するとの見通しを継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興・発展に資するべく、復興関連工事の受注獲得に努めてきた。また、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や、当社事業の基盤である東北・新潟に加え、関東圏における工場、病院、事務所ビル、公共施設等の大型工事の受注獲得にも注力してきた。再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、」
再生可能エネルギー関連工事の受注獲得は続けているが、再エネ・復興関連工事は今後徐々に減少するとの見通しが示され、従来の成長源としての位置づけは弱まっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化に加え、海外事業の体制整備を推進するなど、収益力拡大に向けた施策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。」
再生可能エネルギー関連工事単体の受注獲得ではなく、同工事に代わる収益、ソリューション機能、海外事業を組み合わせた収益力拡大という位置づけが続いている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化に加え、海外事業の体制整備を推進するなど、収益力拡大に向けた施策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。」
再生可能エネルギー関連工事そのものの受注獲得から、同工事に代わる収益の追求とソリューション機能の強化を含む収益モデルへ位置づけが変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。」
技術提案型営業により、太陽光・風力発電設備工事の受注を獲得する方針を示している。