東北電力の設備投資抑制による受注減少
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ユアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「東北電力ネットワーク㈱の当連結会計年度の売上高は104,457百万円、総売上高に対する割合は41.4％であった。」
東北電力ネットワーク向け売上の割合が前年度の40.6％から41.4％へ上昇し、主要取引先への売上集中がさらに高まっている。 - 2026-04-28悪化ガバナンス
「当社における東北電力グループへの売上比率は高いものの、取引条件については市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。」
東北電力ネットワーク株式会社の売上高比率が44.8％となり、FY2025有価証券報告書で示された40.6％から上昇している。東北電力株式会社の比率は2.8％であり、東北電力グループへの売上集中に関する記載が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
電力設備投資の抑制を含む主要リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、東北電力ネットワーク㈱の当連結会計年度の売上高は104,343百万円、総売上高に対する割合は40.6％であった。」
東北電力ネットワーク向け売上の割合が前年度の39.3％から40.6％へ上昇し、主要取引先への売上集中が強まっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。東北電力ネットワーク㈱の当連結会計年度の売上高は95,591百万円、総売上高に対する割合は39.3％であった。」
東北電力ネットワーク向け売上の割合が前年度の38.5％から39.3％へ上昇しており、主要取引先への売上集中が数値上やや高まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
東北電力グループの発注量抑制・競争発注拡大による受注減少リスクを、売上の約4割を占める取引関係とともに再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を、引き続き業績に影響し得る主要リスクとして列挙している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を、引き続き業績に影響し得る主要リスクとして列挙している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「①電力設備投資の抑制」
電力設備投資の抑制を、引き続き業績に影響し得るリスクとして列挙している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減」
電力発注量の減少を前提に、効率化、一般受注拡大、営業強化、原価低減を組み合わせて対応する主要課題を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による発注量の抑制、競争発注の拡大に伴い既に顕在化している工事受注量減少、受注競争激化が今後も継続した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
送配電部門の法的分離後、東北電力グループの発注量抑制・競争発注拡大に伴う受注量減少と競争激化が、既に顕在化していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減」
電力発注量の減少を前提に、効率化、一般受注拡大、営業強化、原価低減を組み合わせて対応する主要課題を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減」
電力会社の法的分離等を背景とする電力発注量減少を引き続き前提とし、受注減少への対応を主要課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社における2020年４月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対応していくことが求められる。」
送配電部門の法的分離に伴う東北電力の工事予算抑制と競争入札拡大を、引き続き主要取引先に関する受注環境の悪化要因としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社における2020年４月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対応していくことが求められる。」
送配電部門の法的分離に伴い、東北電力の工事予算抑制に加えて競争入札拡大も見込まれると記載し、主要取引先に関する受注環境の悪化要因を具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東北電力の設備投資抑制による受注減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度の完成工事高総額に対する東北電力㈱の完成工事高の割合は45.0％であった。」
東北電力向け完成工事高の割合が前年度の46.5％から45.0％へ低下し、主要取引先への売上集中度が数値上は低下している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東北電力の設備投資抑制による受注減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東北電力の設備投資抑制による受注減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東北電力の設備投資抑制による受注減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当事業年度の完成工事高総額に対する東北電力㈱の完成工事高の割合は46.1％であった。」
東北電力の設備投資抑制リスク自体は従来どおりだが、完成工事高に占める東北電力向け比率は前期の44.0％から46.1％へ上昇している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
主要取引先である東北電力の設備投資抑制を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
東北電力向け完成工事高は95,350百万円、当事業年度の完成工事高総額の44.0％であり、主要取引先への依存が数値で示されている。