大和ハウス工業（1925）・リスク対処
地震・台風・津波等による事業中断
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク395社が書いているテーマ・逆風393社・追い風6社
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。97社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの399件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「食料の備蓄、蓄電池設備の配備、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備、サプライチェーンにおける事業継続計画の策定も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。」
自然災害による事業中断リスクへの対応として、備蓄、蓄電池、通信設備、サプライチェーンBCPを整備した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 790」
四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失790百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 748」
四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失748百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 747」
四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失747百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 724」
四半期連結損益計算書の特別損失に災害による損失724百万円を計上しており、自然災害の影響が引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また平成28年５月に熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。」
熊本地震が実際に発生し、復興支援商品の発売に至ったことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。」
施設、情報システム、供給網への直接・間接被害を含む自然災害リスクを示している。