建設資材・労務費の高止まりと技能労働者不足
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07悪化決算
「しかしながら、中東情勢を背景とした資材価格の騰勢が強まり、また、労働力不足も続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。」
資材価格について、従来の高止まり・高騰から、中東情勢を背景に騰勢が強まっているとの表現に変化した。労働力不足の継続も併記された。 - FY2026対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。」
資材価格・労務費の高騰リスクに対し、資材価格のモニタリングと適切な購買という対応策が明示された。 - 2026-05-14再掲決算
「しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。」
資材価格の高止まりと労働力不足が引き続き懸念要因として記載されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材価格高止まりと労働力不足は継続しているが、前期の「労働力不足が顕在化」という表現から「続いている」へ変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資材価格の高止まり傾向が続いているだけでなく、労働力不足が顕在化しており、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材価格の高止まりに加え、従来の労働力不足が「顕在化」と表現され、コスト・人員リスクがより明確化された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材価格の高止まりに加え、労働力不足が継続する不安定要素として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材価格の高止まり傾向が引き続き建設業界の懸念要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材価格の高止まり傾向が引き続き業界の懸念要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資材価格が高騰している状況が続いていることから、今後も注視が必要となっている。」
資材価格の高騰が続いているとの認識が、前期に続いて示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
従来の資材価格高騰の懸念から、原材料価格・労務費の高騰が請負金額に転嫁できない場合の利益率低下、工期・原価への影響までリスクが具体化されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
原材料価格の高止まり傾向が、引き続き業界の懸念要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
原材料価格の上昇が、引き続き建設業界の不安定要素として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設資材の価格が高水準で推移していることから、企業収益が圧迫されることが懸念される。」
資材費について、単なる高騰への懸念から、高水準での推移が企業収益を圧迫する可能性へと影響が具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。」
資材費の高騰が引き続き業界の主要な不安定要素として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
前回の「資材費が徐々に上昇」から、今回は「資材費の高騰」と表現され、資材コストへの懸念が強い表現となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き資材費が徐々に上昇しているものの」
前期に続き、資材費が落ち着きから上昇傾向にあるとの認識が示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これまで落ち着いていた資材費が徐々に上昇しているものの」
前期まで「落ち着き」とされていた資材費が再び上昇傾向に転じた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資材費も引き続き落ち着きを見せている。」
資材費が高止まりから落ち着いた状態にあるとの説明が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資材費に関しても引き続き落ち着きを見せている。」
資材費は一時の高止まりから落ち着いた状態が続いている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また、これまで高止まりが続いていた資材費についても、一時に比べ落ち着きを見せている。」
建設資材費については、従来の高止まりから一時に比べ落ち着いたとの表現に変化した。今回の記載では労務費・人手不足への直接の言及はない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの」
資材高騰に加え、従来の労働者不足・人材確保の表現が技術者の確保へ具体化され、年次報告書の主要な懸念として継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。」
資材費の高騰は一時より落ち着いた一方、人手不足による労務費上昇が引き続き懸念事項として残っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。」
資材費の高騰は一時より落ち着いたとされる一方、人手不足による労務費上昇への懸念は継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「資材費の高騰や人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項が引き続きあるものの」
資材価格の高騰と人手不足に起因する労務費上昇が、引き続き業界の不安定要素として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当業界においては、急激な建設需要の増加による資材の高騰、技術者の確保などの懸念や公共投資に弱含みの傾向が見られるが、民間投資の動きは底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対等が見込まれ、設備投資も増加していることから、全体としては堅調に推移した。」
資材高騰の原因が急激な建設需要の増加として示され、労働者不足の表現も技術者の確保へ具体化されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、建設需要の増加による資材・人件費の高騰と、人材の確保の問題については引き続き懸念を要する状況が続いている。」
従来の資材価格高止まりや労務費上昇に加え、建設需要の増加による資材・人件費の高騰と人材確保の問題として懸念が記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、建設需要の増加による資材の高騰や技術者の確保などの懸念が引き続きあるものの」
従来の資材価格高止まり・労働者不足という表現から、建設需要の増加による資材高騰と技術者確保の懸念へと具体化されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、資材の高騰や技能者の高齢化に伴う労務費の上昇など不安定要素に対する懸念が引き続きあるものの」
資材価格の高騰と、技能者の高齢化に伴う労務費上昇が、引き続き不安定要素として記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当業界においては、依然として資材価格と労働者不足による労務費の上昇等、不安定要素を抱えた状況にあるが」
資材価格の高止まりと労働者不足による労務費上昇が、年次報告書の経営環境およびリスクの両方で明示され、労働力不足は慢性的な問題として表現されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界においては、依然として資材価格の高止まりや労働者不足による労務費の上昇等、不安定要素を抱えた状況にあるが」
資材価格の高止まりと労働者不足に起因する労務費上昇が、引き続き業界の不安定要素として記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「資材価格の高止まりや労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因を内包している。」
資材価格の高止まりに加え、労働者不足に起因する労務費上昇が不安定要因として記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善は継続しており、労務費・資材費の高騰や労働者の高齢化の懸念は引き続きあるものの、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している。」
従来の建設資材・労務費の高止まりや技能労働者不足という表現から、労務費・資材費の高騰および労働者の高齢化へとリスクの具体的な表現が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「労務費の高止まりによるコスト増懸念があるものの、おおむね堅調に推移している。」
労務費の高止まりによるコスト増懸念が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材・労務費の高止まりや技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。」
建設資材・労務費の高止まりと技能労働者不足が継続的な懸念として再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設資材・労務費の高止まりや技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。」
コスト上昇と人材不足が継続的な事業上の懸念として記載されている。