社会インフラ需要・東京五輪準備を背景とする受注環境回復への期待
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち27回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07再掲決算
「当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資については底堅く推移しております。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを追い風とする構図が続いた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを追い風としつつ、資材価格高止まりと労働力不足を懸念する構図が続いている。 - 2026-05-14再掲決算
「民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移しております。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを受注環境の基調として継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資は持ち直し、公共投資は堅調とする構図が続く一方、資材価格の高止まりと労働力不足を引き続き懸念している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しているものの、資材価格の高止まり、労働力不足が続いており、先行きが不透明な状態が続いている。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを追い風とする認識は続く一方、資材価格高止まりと労働力不足が先行き不透明要因として明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さを追い風とする認識が続く一方、資材価格の高止まりに加えて労働力不足の継続が明示された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は持ち直しに足踏みが見られるものの、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資は従来の持ち直しから足踏みへ表現が変化した一方、公共投資の底堅さと資材価格高止まりへの警戒は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資についても堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さを追い風としつつ、資材価格の高止まりを懸念する認識が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しており、公共投資も底堅く推移している。しかしながら、資材価格が高騰している状況が続いていることから、今後も注視が必要となっている。」
市場環境は、製造業を中心とした民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さが示される一方、資材価格高騰への注視が必要とされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間工事の受注が増加しており、業界全体として昨年度よりも高い水準で推移している。公共工事も底堅く推移しているものの、依然として原材料価格が高騰しており、先行き不透明な状況が続いている。」
民間工事の受注増加と公共工事の底堅さが実績として示される一方、原材料価格高騰による先行き不透明感が併記されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資が持ち直しており、堅調な企業収益等により、持ち直し傾向が続くことが期待されている。また、公共投資についても、底堅く推移していくことが見込まれる。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを市場環境の追い風とする認識が継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅さが増している。しかしながら、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
市場環境は、民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さが示される一方、原材料価格上昇への懸念が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを確認する一方、原材料価格上昇と感染症の影響を不透明要因としている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共投資は高水準にあるものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、このところ弱含んでいる状況となっている。また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。」
公共投資は高水準である一方、民間設備投資は持ち直しから弱含みへと記載が変化し、資材費高騰と変異株が懸念要因として示されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資は弱含みから持ち直しへ変化し、公共投資は高水準で底堅いとされた。一方、資材費高騰、設備投資意欲の減退、工事延長への懸念が併記されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、引き続き資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資の持ち直しと高水準で底堅い公共投資を示す一方、資材費上昇、感染症による設備投資意欲減退、工事延長への懸念を併記している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当業界においては、これまで落ち着いていた資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さを示す一方、感染症の影響が不透明な市場環境として整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資がこのところ減少傾向にあるが、公共投資に関しては堅調に推移しており、資材費も引き続き落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や、緊急事態宣言の発出による先行きの不透明感の高まりにより、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、今後も注視が必要となっている。」
民間設備投資は減少傾向、公共投資は堅調、資材費は落ち着いた状態とする一方、感染症再拡大と緊急事態宣言により当面は厳しい状況が続くとの見通しに変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資が弱い動きとなっているが、公共投資に関しては堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。」
民間設備投資の弱さに対し、公共投資は堅調で、関連予算の執行により先行きも堅調と見込む構図が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資が弱含んでいるが、公共投資に関しては底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。また、これまで高止まりが続いていた資材費についても、一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
民間設備投資の弱含みに対し、公共投資は底堅く、関連予算の執行により今後も底堅く推移すると見込んでいる。一方、感染症による設備投資意欲の減退や工期延長を懸念している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。」
大型再開発やインフラ老朽化対策への需要見込みが続く一方、感染症拡大による設備投資意欲の減退や工期延長が新たな懸念として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資はこのところ建設投資額の増勢に足踏みがみられるが、公共投資に関しては堅調に推移しており、資材費も一時に比べ落ち着きを見せている。」
市場環境は、民間設備投資の増勢に足踏みが見られる一方、公共投資は堅調、資材費は一時より落ち着いたと記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は建設投資額が緩やかに増加していることから、全体的に堅調に推移し、資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。」
公共投資・民間設備投資を背景とする堅調な市場環境が続く一方、資材費は一時より落ち着き、人手不足による労務費上昇が主な懸念として残っている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、資材費の高騰や人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項が引き続きあるものの、堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は底堅く、インフラの老朽化対策等を推進したことから、全体的に堅調に推移した。」
業界環境は全体的に堅調とされ、従来の公共投資・再開発等に加えて、民間設備投資の底堅さとインフラ老朽化対策が示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。」
民間設備投資、大型再開発、インフラ老朽化対策を需要要因として挙げる一方、公共投資の弱含みを新たな不安定要因として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共投資に若干の減少が見られたものの、民間設備投資の増加と都市部の大型再開発等を背景として全体的に堅調に推移した。」
公共投資には若干の減少が見られた一方、民間設備投資の増加と都市部の大型再開発を背景に、業界全体は堅調と記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、建設需要の増加による資材の高騰や技術者の確保などの懸念が引き続きあるものの、公共投資、民間投資の動きも底堅く、都市部の大型再開発も続き、設備投資にも増加が見られ全体的に堅調に推移した。」
受注環境は、公共・民間投資の底堅さ、都市部の大型再開発、設備投資の増加を背景に堅調とされる一方、建設需要増加に伴う資材高騰と技術者確保が懸念として示されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、資材の高騰や技能者の高齢化に伴う労務費の上昇など不安定要素に対する懸念が引き続きあるものの、公共投資の動きも底堅く、首都圏再開発事業や民間設備投資などに明るさが見られ、全体的に堅調に推移した。」
市場環境は、公共投資の底堅さに加え、首都圏再開発事業や民間設備投資の明るさを背景に、全体的に堅調と記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共投資・民間設備投資と東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の本格化により、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。」
従来の五輪関連施設、公共投資、民間設備投資による追い風が、年次では概ね良好な市場環境として整理される一方、ポスト五輪への対策も課題として加わっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、依然として資材価格の高止まりや労働者不足による労務費の上昇等、不安定要素を抱えた状況にあるが、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備が本格的に進められる中、都心部を中心とした再開発や民間設備投資に引き続き明るさが見られ、公共投資の動きも底堅く、全般的に堅調に推移した。」
受注環境の追い風が、東京五輪関連施設の整備、都心部の再開発、民間設備投資、底堅い公共投資として具体化され、業界は全般的に堅調と記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共事業投資や国内景気の回復等から緩やかな改善傾向にあるが、資材価格の高止まりや労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因を内包している。このような懸念材料を抱えているが、経済対策等の着実な実施により、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移した。」
受注環境の説明が、公共事業投資・国内景気回復による緩やかな改善と、公共投資・民間設備投資の堅調な推移として記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善は継続しており、労務費・資材費の高騰や労働者の高齢化の懸念は引き続きあるものの、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している。」
受注環境の記述は、従来の回復期待から、高水準の企業収益・業況改善と公共投資・民間設備投資の堅調な推移という実績ベースの表現に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、高水準の企業収益とともに、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあり、労務費の高止まりによるコスト増懸念があるものの、おおむね堅調に推移している。」
受注環境を支える要因の記述が、社会インフラ需要・東京五輪準備への期待から、業況感の改善と設備投資の緩やかな増加基調へ広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で」
社会インフラ需要と東京五輪準備を背景とする受注環境回復への期待が、前四半期と同じ文脈で再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で」
業界の受注環境について、需要の追い風と期待を示している。