読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
58.1
親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年４月１日〜令和８年３月31日連結日本基準売上高34,951百万円前年比 +0.8%
営業利益4,759百万円前年比 +21.0%
経常利益5,481百万円前年比 +16.2%
純利益（親会社株主帰属）6,227百万円前年比 -58.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益170.06円
売上高営業利益率13.6%（前期11.3%）
期末の財政状態
総資産121,164百万円
うち純資産 74,185 百万円自己資本比率 59.8%前期末比 +6.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+9,885
投資+2,781
財務-14,332
純増減-1,666
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,466百万円
セグメント別売上高
鉄構建設事業27,93879.9%-11.0%
不動産事業7,01320.1%+115.0%
セグメント別利益
鉄構建設事業1,904,74740.0%
不動産事業2,854,69160.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円（前年比 -8.4%）
営業利益2,800百万円（前年比 -41.2%）
経常利益3,700百万円（前年比 -32.5%）
純利益2,600百万円（前年比 -58.2%）
年間配当予想36円 → 24円（-33.3%）
配当性向21.2%（当期実績）、31.0%（次期予想）
業績の増減要因
受注高は前連結会計年度を6％上回る29,050百万円となった。鉄構建設事業は売上高27,938百万円（前期比11％減）、営業利益1,904百万円（前期比801百万円減）となった一方、不動産事業は売上高7,013百万円（前期比115％増）、営業利益2,854百万円（前期比1,628百万円増）となった。業界では資材価格の高止まりや労働力不足が続いている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失232,615千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,151,272千円、その他 3,451千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 65,015千円、固定資産除却損 43,097千円、減損損失 232,615千円
減価償却費1,468,602千円
受注高・受注残高受注高 29,050百万円 / 受注残高 30,113百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数33,800,000
期末自己株式数235,805
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年４月１日〜令和８年３月31日 |
| 売上高 | 34,951百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | 4,759百万円（前年比 +21.0%） |
| 経常利益 | 5,481百万円（前年比 +16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,227百万円（前年比 -58.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 170.06円 |
| 売上高営業利益率 | 13.6%（前期11.3%） |
| 自己資本比率 | 当期末 59.8% / 前期末 53.5% |
| 総資産 | 121,164百万円 |
| 純資産 | 74,185百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,885百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,781百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,332百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,466百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,000百万円（前年比 -8.4%） / 営業利益 2,800百万円（前年比 -41.2%） / 経常利益 3,700百万円（前年比 -32.5%） / 純利益 2,600百万円（前年比 -58.2%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 24円（-33.3%） |
| 配当性向 | 21.2%（当期実績）、31.0%（次期予想） |
| セグメント別売上高 | 鉄構建設事業 27,938百万円（前年比 -11.0%） / 不動産事業 7,013百万円（前年比 +115.0%） |
| セグメント別利益 | 鉄構建設事業 1,904,747千円 / 不動産事業 2,854,691千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 29,050百万円 / 受注残高 30,113百万円 |
| 減価償却費 | 1,468,602千円 |
| 減損損失 | 232,615千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3,151,272千円、その他 3,451千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 65,015千円、固定資産除却損 43,097千円、減損損失 232,615千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 33,800,000 |
| 期末自己株式数 | 235,805 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前連結会計年度を6％上回る29,050百万円となった。鉄構建設事業は売上高27,938百万円（前期比11％減）、営業利益1,904百万円（前期比801百万円減）となった一方、不動産事業は売上高7,013百万円（前期比115％増）、営業利益2,854百万円（前期比1,628百万円増）となった。業界では資材価格の高止まりや労働力不足が続いている。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄構建設事業は売上高・営業利益とも減少したが、不動産事業の売上高・営業利益が大きく増加した。純利益については、損益計算書上、特別利益が前期の12,513百万円から当期3,154百万円へ減少している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。