海外事業における為替・政治経済・法制度リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業に伴う為替・政治・経済・法制度リスクの基本記載を継続している。事業環境では中東情勢や物価上昇も不透明要因として示されている。 - 2026-05-14再定義決算
「中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっております。」
海外・世界経済の不透明要因として、中東情勢の緊迫化と物価上昇の継続を明示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっている。」
海外・世界経済に関する不透明要因として、従来の国際情勢や金融環境に加え、米国の通商政策と物価上昇の継続を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引締め等による景気後退懸念などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いている。」
海外経済・金融引締め・原材料価格に関する不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
海外経済を取り巻く価格高騰と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格・エネルギー価格の高騰、世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。」
海外事業を取り巻く政治・経済環境について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と資源・エネルギー価格高騰が続く状況を記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めや円安を続ける為替状況は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下振れリスク等の厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。」
海外経済・為替に関するリスクについて、世界的な金融引締めと円安を続ける為替状況が原材料価格や供給制約を通じて景気下振れにつながる要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり、計画を大幅に下回る結果となった。」
海外事業について、政策によるLNG基地工事の先送り、生態系環境問題による着工遅延が発生し、米国現地法人の完成工事高が計画を大幅に下回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接費の増により収益は大きく下振れした。」
海外事業について、米国現地法人で感染症の影響による工事進捗の大幅な遅れと工事間接費の増加が発生し、収益が大きく下振れしたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米国現地法人についても国内以上に新型コロナウイルス感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われます。」
海外事業に関する従来の為替・政治・経済・法制度リスクに加え、米国では新型コロナウイルス感染による経済への影響が国内以上に大きいとの認識を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジットによる海外経済の動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある。」
従来の通商問題、中国経済、ブレグジット等への留意に加え、新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安を明示しており、海外経済に関する懸念事項が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要がある。」
通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱など海外経済動向への留意を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
通商問題、中国経済を含む海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留意する必要がある。」
通商問題が景気に及ぼす影響を、海外・世界経済に関する継続的な留意事項として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の景気に及ぼす影響や、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性などの市場への影響等について留意する必要があるものと思われる。」
通商問題、中国を含むアジア新興国の経済見通し、政策上の不確実性が市場に与える影響への留意を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向により、世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動にも留意する必要がある。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に対する留意を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に留意する必要がある。」
海外・世界経済について、通商問題の動向による影響への留意を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
米国子会社を海外工事参入の拠点とする方針と、為替・政治経済・法制度の変化に関するリスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を示しつつ、海外経済は緩やかに回復しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済もアジア新興国等の経済の不確実性による影響および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。」
アジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を示しつつ、海外経済は緩やかに回復していると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済も金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。」
海外経済の緩やかな回復を示す一方、金融資本市場の変動への留意を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業に伴う為替、政治・経済、法制度の変化に関するリスクを同じ枠組みで継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いていたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の影響により不透明な情勢となっている。」
中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の不透明さを記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内景気の停滞感が強まってきたところに、英国のEU離脱問題等の影響も重なり、不透明な情勢となっている。」
円高や英国のEU離脱問題等による外部環境の不透明さを記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外市場への展開に伴う為替相場、進出国の政治・経済・法制度の変化をリスクとしている。