国内建設投資に支えられた建設業界の堅調推移
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いた。」
国土強靭化関連の公共投資は底堅い一方、資材・労務費高騰、高齢化、人材確保問題により国内建設業界は厳しいとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にある。」
国土強靭化関連の公共投資は底堅い一方、資材価格・労務費の高騰、高齢化、人材確保問題により国内建設業界の経営環境は厳しいとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にある。」
国土強靭化関連の公共投資による底堅さと、資材・労務費の高騰、高齢化、人材確保問題による受注環境の厳しさを併記する認識へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移しているところである。また、喫緊の課題として、働き方改革推進の中で、長時間労働の解消等があり、その実現は急務となっている。」
国土強靭化関連の公共工事が底堅いとの認識に加え、働き方改革と長時間労働の解消を建設業界の喫緊の課題として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移したものの、民間建築分野では資材価格高騰による採算悪化の傾向が続き、厳しい状況が続いている。」
公共工事の堅調さと、民間建築分野における資材価格高騰・採算悪化を併記する業界環境認識へ更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加傾向にある。」
国土強靭化関連の公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も増加傾向にあるとの業界環境認識を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資にもこれまで以上の積極性がみられた。しかしながら、急速な円安の進展は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境を招いている。」
国土強靭化関連の公共投資に加え、民間建設投資の積極性を認識する一方、急速な円安、原材料価格上昇、供給制約による厳しい環境を併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、引き続き国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移した。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境が続いており、予断を許さない状況にある。」
国土強靭化関連の公共工事は底堅い一方、海外情勢、原材料価格、供給制約による不透明感が続くという従来の環境認識を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間設備投資の一部に規模縮小や発注遅れがあったものの、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移した。」
民間設備投資の規模縮小・発注遅れと、国土強靭化関連公共工事の堅調さを併記する環境認識へ更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間工事に一部発注の遅れがあったものの、国土強靭化関連事業および防災減災事業などの公共工事は概ね堅調に推移した。」
民間工事の一部発注遅れを認識する一方、国土強靭化・防災減災関連の公共工事は概ね堅調とする業界環境認識へ更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移した。」
防災・減災および国土強靭化に基づく関連公共工事が底堅く推移しているとの業界環境認識を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移している。」
従来の公共投資全般の堅調さに加え、防災・減災および国土強靭化の国の基本方針に基づく関連公共工事を背景とする業界環境認識へと記述が具体化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。 国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全体として、その幅に縮小の動きが見られていたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない状況となっている。 この間、建設業界は、12月の第３次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。」
感染症の再拡大により経済・企業収益の先行きは予断を許さないとする一方、防災・減災や国土強靭化に関する公共投資予算の執行により建設業界は堅調に推移すると見込んでいる。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められ、持ち直しの動きが見られる。 この間、国内建設業界も、公共投資は堅調に推移しており公共工事関係受注高は増加しているが、引き続き、国内における企業収益の減少や先行きの不透明感に慎重な対応が求められるところである。」
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続く一方、経済活動の再開と持ち直しの動きを示している。国内建設業界は公共投資・公共工事関係受注高が堅調だが、企業収益の減少と不透明感を併記している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「この間、建設業界においては、堅調な政府建設投資に支えられ、公共事業関係費は前年度を上回っているが、先行きについては不透明感が色濃く、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。」
政府建設投資と公共事業関係費は堅調・前年度超とする一方、新型コロナウイルス感染症の影響下で先行きの不透明感が強く、当面は慎重な動きが続くとの環境認識へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。」
公共投資に加え民間工事も含め、国内建設業界が概ね堅調に推移したとの環境認識を継続している。ただし、感染症拡大や大型工事の不透明感も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費については、公共投資補正予算等関連予算の執行により、今後も堅調に推移していくことが見込まれる。」
国内建設投資と公共投資が堅調に推移し、関連予算の執行により今後も堅調な受注環境が見込まれるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待される。」
国内建設投資が堅調で、公共事業関係費が当初予算比で増加し、関連予算の執行により公共投資が底堅く推移するとの環境認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、経済政策及び関連予算の着実な実施や鉄道インフラ整備関連工事、都市再開発等の民間工事の需要喚起から建設投資は今後も底堅く推移することが期待される。」
国内建設投資が堅調に推移し、経済政策・関連予算、鉄道インフラ整備、都市再開発等により今後も底堅く推移するとの事業環境認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内建設業においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にあった。」
公共工事・民間工事の発注が概ね堅調で、良好な受注環境が続いたとの認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底堅く推移している。」
民間設備投資の伸びと公共投資補正予算に支えられ、国内建設業界の業況は底堅く推移しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底固く推移している。」
民間設備投資の伸びと公共投資補正予算に支えられ、国内建設業界の業況は底固く推移しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、オリンピック開催に向けての都市再開発整備事業と民間設備投資が堅調に伸び、公共投資も補正予算によって底固く推移した。」
都市再開発、民間設備投資および補正予算による公共投資に支えられた国内建設業界の底堅い環境認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内建設業においては、オリンピック開催に向けての都市再開発整備事業と民間設備投資が堅調に伸び、震災復興工事等公共投資にも支えられ大きく躍進している。」
都市再開発、民間設備投資、公共投資に支えられた国内建設業界の堅調な環境認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ底堅く推移した。」
公共投資に支えられ、国内建設業界が底堅く推移しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ堅調に推移している。」
公共投資に支えられ国内建設業界が堅調に推移しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ堅調に推移した。」
公共投資に支えられ国内建設業界が堅調に推移したとの事業環境認識を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内建設業界においては、民間設備投資は伸び悩みが見られるものの、公共投資に支えられ堅調に推移した。」
民間設備投資の伸び悩みがある一方、公共投資に支えられて国内建設業界が堅調に推移したとの環境認識を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「この間、建設業界においては、依然として資材費、労務費の高騰が続いたものの、国内建設投資に支えられ堅調に推移した。」
資材費・労務費の高騰が続く一方、国内建設投資に支えられて建設業界が堅調に推移したとの事業環境認識を新たに記載している。