受注競争の激化と資材費・労務費の高騰
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-12再掲決算
「公共投資は底堅く推移し、民間投資も持ち直しの傾向がみられたものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費の高騰、高齢化、人材確保問題による厳しい業界環境を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。」
従来の資材価格・労務費高騰に加え、建設技能労働者不足の深刻化を明示し、業界環境が厳しさを増すと説明している。 - 2026-05-14悪化決算
「建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測されます。」
建設技能労働者不足の深刻化と労務費高騰の継続を明示し、業界環境の認識をより厳しい内容にした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。」
公共投資は底堅い一方、資材価格・労務費の高騰、高齢化、人材確保問題により、厳しい業界環境が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引締め等による景気後退懸念などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いている。 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いた。」
原材料価格・資材価格・労務費の高騰、高齢化、人材確保問題による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、建設技能労働者不足に加え、建設資材価格や労務費の高騰並びに時間外労働規制の適用による影響等、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。」
資材価格・労務費高騰に加え、建設技能労働者不足と時間外労働規制の適用による影響を新たに明示し、業界環境が厳しさを増すと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
資源価格・エネルギー価格の高騰と世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にある。」
資材価格・労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題を新たな厳しい受注環境の要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。」
従来の原材料価格・供給制約等に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と資源価格・エネルギー価格の高騰が続く状況を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測される。」
従来の原材料価格・供給制約・円安等に加え、働き方改革への対応を厳しい事業環境の要因として明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めや円安を続ける為替状況は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下振れリスク等の厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。」
従来の原材料価格上昇・供給制約・円安に加え、世界的な金融引締めを厳しい経営環境の要因として明示し、リスク要因を再構成している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、急速な円安の進展は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。」
原材料価格上昇や供給制約に加え、急速な円安の進展を厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境が続いており、予断を許さない状況にある。」
受注競争や資材費・労務費高騰という従来の表現に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約を厳しい経営環境の要因として再構成している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。」
従来の資材費・労務費高騰に加え、感染症、資材価格上昇、働き方改革に伴う賃金上昇と工事採算悪化を、民間工事の厳しい環境要因として再構成している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「加えて、原油価格の高騰や供給量不足による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いている。」
従来の技能労働者不足や労務費上昇等に加え、原油価格高騰と供給量不足による物価上昇を、先行きの不透明要因として記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状況で推移した。」
従来の受注競争・資材費・労務費高騰という表現から、技能労働者不足による生産能力低下、労務費のコストアップ、感染症拡大による景気減速懸念へと、厳しい収益環境の要因を再構成している。 - FY2018削除有価証券報告書
「国内建設業においては、オリンピック開催に向けての都市再開発整備事業と民間設備投資が堅調に伸び、震災復興工事等公共投資にも支えられ大きく躍進している。」
前四半期まで示されていた受注競争の激化や資材費・労務費高騰の独立した記載は、当年度の事業等のリスクおよび業績説明では確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、依然として資材費、労務費の高騰が続いたものの、国内建設投資に支えられ堅調に推移した。」
資材費・労務費の高騰が依然として続いていると説明している。一方、国内建設投資に支えられ建設業界は堅調に推移したとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。」
受注競争の激化、資材費・労務費の高騰が依然として厳しい事業環境を形成していると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。」
受注競争の激化、資材費・労務費の高騰が依然として厳しい事業環境を形成していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益環境については、公共工事全体の減少傾向と受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況が予想される。」
公共工事の減少傾向、競争激化、資材費・労務費の高騰が収益環境を厳しくする要因として記載されている。