都市部以外の受注・施工動向の鈍化
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りの影響があったものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより」
国内では着工時期の先送りが続く一方、北海道内の大型補修工事の進捗が業績を支えたと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内においては、工事発注遅れや価格競争の影響により、売上高は87億３百万円（前年同期比５億85百万円減）となり、営業利益についても非常に厳しい結果となった。」
国内工事について、発注遅れと価格競争により売上高が前年同期比5億85百万円減少し、営業利益も厳しい結果となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事等の受注により、計画を上回る結果となった。」
一部支店では着工時期の先送りや競争激化が残る一方、北海道内の高速道路大型補修工事等により国内受注高は計画を上回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことにより、売上高144億41百万円（前年同四半期比18億65百万円減）、営業利益７億32百万円（同１億49百万円減）となった。」
着工時期の先送り、受注競争の激化、主要工事の終息が国内業績の減収・減益として実績化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向かっていることから、売上高54億31百万円（前年同四半期比１億30百万円減）となった。」
首都圏エリアの一部大型プロジェクトの終息に向けた進行が、売上高の前年同期比1億30百万円減少として実績化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「受注高は、国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となった。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、前年同期比15億78百万円（7.0％)減の210億76百万円となった。」
国内の予定数量見直し・発注遅延と米国大型案件の着工延期により、受注高は21,076百万円となり、前年同期比7.0％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移した。」
着工時期の先送りや受注競争の激化により支店別の業績差異が生じている一方、主要工事領域は堅調に推移している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移したため、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり」
支店別には着工時期の先送りが残るものの、国内全体では受注・施工とも期初計画を上回った。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり」
一部支店では着工時期の先送りが残る一方、国内全体では受注・施工とも期初計画を上回ったと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「完成工事高については、国内では、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。」
一部民間工事の受注減や発注遅れはあったものの、国内の完成工事高は期初計画通りとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。」
発注・施工開始時期の遅れは残るものの、国内の受注高と施工高は全体としてほぼ計画通りに推移したとの説明を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。」
発注・施工開始時期の遅れは残るものの、国内の受注高と施工高は全体としてほぼ計画通りに推移したと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内支店においては、受注高は大口の受注案件が第４四半期にずれた影響により、又完成工事高も一部工事の進捗遅れから計画比未達となった。」
国内支店では、大口受注案件の計上が第4四半期へずれ込み、完成工事高も一部工事の進捗遅れにより計画未達となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「国内支店においては、受注は計画通りの状況であったものの、完成工事高は一部工事の進捗が遅れて計画未達となった。」
従来の地域別の受注鈍化や受注計上の先送りから、今回は国内支店における完成工事の進捗遅れと完成工事高の計画未達へと記述対象が移っている。受注自体は計画通りと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これは、国内において一部工事の進捗に遅れが見られ、第２四半期以降に先送りになった工事が数件あったことに加えて、米国現地法人JAFEC USA,Inc.は、稼働現場での完成工事がなかった状況にあるためである。」
国内では一部工事の進捗遅れにより数件が第2四半期以降へ先送りとなり、海外では米国現地法人の稼働現場で完成工事がなかった。工事の遅延・先送りに関する実績が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。」
中央リニア新幹線関連工事の発注延期により複数案件の受注計上が翌期へ先送りされ、海外でもエネルギー関連工事のずれ込みにより受注高が期初計画を下回った。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「これは、国内支店において、完成工事高に着工遅れなどの影響があったものの、不採算工事の削減をすすめてきた効果が現れ、前期比3.8ポイント原価率が好転、利益の底上げに寄与したものである。」
従来の受注計上時期の先送りに加え、今回の記載では国内支店の完成工事高が着工遅れの影響を受けたことを示している。一方、不採算工事削減により原価率は改善したと説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益の積み増しを行うことができた」
従来の首都圏エリアの工事着工遅延から、当四半期は国内支店における一部工事受注の先送りへと表現対象が広がっている。一方、大型工事の進捗は順調と説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内では首都圏支店エリアでの工事着工遅延により予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。」
首都圏エリアで工事着工が遅延し、数件の受注計上時期が翌期へ先延ばしとなり、受注高が期初計画を下回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受注高は、国内では都市開発整備事業に伴う重機工事が首都圏や札幌地区において順調に伸長し、東北、九州地区においても、震災復旧、復興に伴う地盤改良等大型工事の受注が堅調に推移した。」
地域別の受注鈍化よりも、首都圏・札幌・東北・九州での受注の堅調さを通期実績として記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の業績については、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。」
前四半期まで記載されていた地域別の受注・施工動向の鈍さに対し、通期では首都圏、東北、九州を中心に国内受注が堅調と説明している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「国内では都市部における受注・施工動向に若干の鈍さが見られたものの、東北、九州地区で受注・施工・利益において健闘した。」
第２四半期累計期間に記載された『他地域』の鈍化から、第３四半期累計期間では『都市部』の受注・施工動向の鈍さへと記述対象が変化している。同時に東北・九州地区の健闘を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られた」
都市部と比べて他地域の受注・施工動向に鈍化が見られ、第２四半期累計の業績要因として記載している。