読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-9.7
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年４月１日〜令和８年３月31日連結日本基準売上高27,353百万円前年比 -9.7%
営業利益1,455百万円前年比 -23.0%
経常利益2,094百万円前年比 +8.8%
純利益（親会社株主帰属）1,659百万円前年比 +15.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益89.65円
売上高営業利益率当期 5.3% / 前期 6.3%
期末の財政状態
総資産38,548百万円
うち純資産 24,718 百万円自己資本比率 64.1%前期末比 -8.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+102
投資-783
財務+1,813
純増減+1,132
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,239百万円
地域別売上高日本 当期 20,834,528千円 / 前期 20,018,916千円 / 米国 当期 6,519,216千円 / 前期 10,260,711千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,300百万円（前年比 +18.1%）
営業利益1,820百万円（前年比 +25.0%）
経常利益2,060百万円（前年比 -1.6%）
純利益1,510百万円（前年比 -9.0%）
年間配当予想30円／株 → 30円／株（0.0%）
配当性向当期実績 33.5% / 次期予想 36.3%
株主還元方針配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努める
業績の増減要因
国内は着工時期の先送りや受注競争の激化があった一方、北海道内の高速道路の大型補修工事・電力関連工事の受注により計画を上回った。米国は老朽ダムの環境保護工事で失注したが、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４が前倒し発注となった。売上高は米国工事の大半が詳細設計・試験施工となったことで減少し、営業利益は売上高減少で減少した。経常利益は受取配当金・為替差益、純利益は投資有価証券売却益により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失18,500千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,390千円、投資有価証券売却益 173,315千円 / 特別損失 減損損失 18,500千円、投資有価証券売却損 2,342千円、固定資産除却損 9,789千円
減価償却費1,262,834千円
受注高・受注残高受注高 当期実績 29,992百万円 / 次期予想 27,610百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数29,346,400株
期末自己株式数11,054,766株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年４月１日〜令和８年３月31日 |
| 売上高 | 27,353百万円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | 1,455百万円（前年比 -23.0%） |
| 経常利益 | 2,094百万円（前年比 +8.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,659百万円（前年比 +15.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 89.65円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.3% / 前期 6.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 64.1% / 前期末 72.2% |
| 総資産 | 38,548百万円 |
| 純資産 | 24,718百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -783百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,813百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,239百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,300百万円（前年比 +18.1%） / 営業利益 1,820百万円（前年比 +25.0%） / 経常利益 2,060百万円（前年比 -1.6%） / 純利益 1,510百万円（前年比 -9.0%） |
| 年間配当予想 | 30円／株 → 30円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 33.5% / 次期予想 36.3% |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努める |
| 地域別売上高 | 日本 当期 20,834,528千円 / 前期 20,018,916千円 / 米国 当期 6,519,216千円 / 前期 10,260,711千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 当期実績 29,992百万円 / 次期予想 27,610百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,262,834千円 |
| 減損損失 | 18,500千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,390千円、投資有価証券売却益 173,315千円 / 特別損失 減損損失 18,500千円、投資有価証券売却損 2,342千円、固定資産除却損 9,789千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 29,346,400株 |
| 期末自己株式数 | 11,054,766株 |
| 業績の増減要因 | 国内は着工時期の先送りや受注競争の激化があった一方、北海道内の高速道路の大型補修工事・電力関連工事の受注により計画を上回った。米国は老朽ダムの環境保護工事で失注したが、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４が前倒し発注となった。売上高は米国工事の大半が詳細設計・試験施工となったことで減少し、営業利益は売上高減少で減少した。経常利益は受取配当金・為替差益、純利益は投資有価証券売却益により増加した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国現地法人では、前期に業績へ大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事について、大半が詳細設計・試験施工となり、売上高が前期を下回りました。営業利益は国内の一部支店と米国現地法人の売上高減少により減少し、経常利益は受取配当金・為替差益、純利益は投資有価証券売却益により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。