為替レートの急激な変動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、主に円高に伴う海外子会社の外貨建資産の円換算金額の減少により、前連結会計年度末より139億18百万円減少し、２兆2,472億10百万円となりました。」
円高により海外子会社の外貨建資産の円換算額が減少し、総資産が前期末比139億18百万円減少した。為替変動の財政状態への影響が、円安局面から円高局面へ変化して記載された。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の増加や為替換算の影響等により、前連結会計年度末より1,106億86百万円増加し、１兆9,234億８百万円となりました。」
為替換算の影響が、米国分譲住宅事業に伴う販売用不動産の増加等とともに総資産増加の要因として引き続き現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末より2,215億３百万円増加し、１兆7,591億１百万円となりました。」
円安による外貨建資産の円換算額増加が総資産の増加要因として実績に表れ、為替変動が財政状態に影響した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
円安進行が米国戸建住宅事業の増収要因として実績に表れ、為替変動が海外事業の業績に影響したことを継続して開示した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」
円安進行が海外住宅・不動産事業の増収増益に影響したことを、当第3四半期累計期間の実績として開示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」
円安進行が海外住宅・不動産事業の増収増益に影響したことを実績として開示した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の木材・建材流通事業におきましては、為替相場の円高傾向が継続したことから主に輸入商品の売上高が伸び悩んだものの、在庫の圧縮を進めるとともに利益率の向上に努めたことにより、利益は前年同期比で増加しました。」
円高傾向の継続により、輸入商品の売上高が伸び悩む影響が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約などのリスク低減措置を取る一方、輸入コストや海外関係会社の業績への影響を挙げている。