不動産・商品の価値下落と減損リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2027-H1。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しに加え、一部のLP（リミテッド・パートナー）投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことなどにより、経常利益は赤字となりました。」
不動産・投資資産の価値下落・減損リスクについて、一部LP投資案件の評価損計上が実際に発生し、不動産事業は経常損失129億26百万円となった。 - 2026-08-07顕在化業績予想の修正
「一部の LP(リミテッド・パートナー)投資案件について、個別プロジェクトの収益性を精査し、評価損を計上したこと」
米国不動産事業の一部LP投資案件について、個別プロジェクトの収益性精査を経て評価損が実際に計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失計上額には、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失が5,854百万円含まれております。」
TrussWorksグループで取得時の事業計画から業績が乖離し、のれん等合計58億54百万円の減損損失が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社が建設中の風力発電設備において、撤退の方針を決定したため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
三重県津市の建設中風力発電設備について撤退方針を決定し、46億30百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
建設中の風力発電設備について、事業計画の遅れ等を反映した投資回収困難と減損損失23億66百万円の計上を、前四半期から継続して開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
三重県津市の建設中の風力発電設備について、事業計画の遅れ等により投資額の回収が困難と見込み、23億66百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。」
資産価値下落・減損リスクが、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に係る減損損失として引き続き開示されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。」
資産価値下落・減損リスクが、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に係るのれん、無形固定資産および建物の減損損失として実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日）」
ベトナムのパーティクルボード製造設備について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、57億39百万円の減損損失を計上した。不動産・商品等の価値下落や減損リスクが海外製造設備で実際に発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり」
当期には賃貸マンションで11億83百万円、パプアニューギニアの植林事業用資産で35億09百万円など、合計46億92百万円の減損損失を計上している。