譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2021に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年7月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年8月6日付で自己株式23,285株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年8月6日付で自己株式23,285株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年7月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年8月6日付で自己株式19,808株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年8月6日付で自己株式19,808株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,108株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年8月8日払込で取締役5名・執行役員5名へ合計22,108株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,108株 ③処分価額 1株につき1,091円 ④処分総額 24,119,828円 ⑤処分先 当社の取締役（※） 5名 15,031株 当社の執行役員 5名 7,077株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名・執行役員5名へ合計22,108株を処分する手続を実施した。払込期日は2023年8月8日である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「①払込期日 2022年7月29日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 29,455株 ③処分価額 1株につき844円 ④処分総額 24,860,020円 ⑤処分先 当社の取締役（※） 5名 20,748株 当社の執行役員 5名 8,707株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名・執行役員5名へ合計29,455株を処分する手続を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、2021年7月30日払込で普通株式22,105株、処分総額19,629,240円を取締役4名・執行役員4名に処分した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年5月11日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、…2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において承認可決されました。／対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。」
従来のストックオプションに代え、株価変動のメリット・リスクを株主と共有する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額30,000千円以内、年間30,000株以内とされている。