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売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日～2026年6月30日連結日本基準売上高4,941百万円前年比 -4.5%進捗 21.5%
営業利益-30百万円
経常利益17百万円前年比 -95.6%進捗 1.3%
純利益（親会社株主帰属）16百万円前年比 -94.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.47円
期末の財政状態
総資産19,605百万円
うち純資産 13,682 百万円自己資本比率 68.2%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設事業 4,920,799千円（前年比 -4.5%）、土木建築コンサルティング全般等事業 12,715千円（前年比 -0.9%）、その他の事業 7,696千円
セグメント別利益建設事業 15,087千円（前年比 -96.6%）、土木建築コンサルティング全般等事業 -47,609千円、その他の事業 2,097千円（前年比 -23.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,000百万円（前年比 +9.0%）
営業利益1,150百万円（前年比 -10.8%）
経常利益1,300百万円（前年比 -2.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年比 +6.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60.5円 → 62円
業績の増減要因
地盤改良工事の減少、前年同期の高採算工事、稼働を優先した低採算工事、全般的な労務費の上昇、販売費及び一般管理費における一過性の経費増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（該当社名なし）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年8月5日に自己株式20,110株を処分。処分総額は30,466,650円で、取締役6名、執行役員4名を処分先とした。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13,696千円 / 特別損失 固定資産処分損 0千円、役員退職慰労金 37,100千円
減価償却費150,992千円
受注高・受注残高受注高 5,118,976千円 / 受注残高 6,766,522千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,347,680
期末自己株式数652,013
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日～2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,941百万円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | -30百万円 |
| 経常利益 | 17百万円（前年比 -95.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16百万円（前年比 -94.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.2 / 前期末 63.7 |
| 総資産 | 19,605百万円 |
| 純資産 | 13,682百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,000百万円（前年比 +9.0%） / 営業利益 1,150百万円（前年比 -10.8%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 -2.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円（前年比 +6.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 60.5円 → 62円 |
| セグメント別売上高 | 建設事業 4,920,799千円（前年比 -4.5%）、土木建築コンサルティング全般等事業 12,715千円（前年比 -0.9%）、その他の事業 7,696千円 |
| セグメント別利益 | 建設事業 15,087千円（前年比 -96.6%）、土木建築コンサルティング全般等事業 -47,609千円、その他の事業 2,097千円（前年比 -23.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,118,976千円 / 受注残高 6,766,522千円 |
| 減価償却費 | 150,992千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,696千円 / 特別損失 固定資産処分損 0千円、役員退職慰労金 37,100千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（該当社名なし） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月5日に自己株式20,110株を処分。処分総額は30,466,650円で、取締役6名、執行役員4名を処分先とした。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,347,680 |
| 期末自己株式数 | 652,013 |
| 業績の増減要因 | 地盤改良工事の減少、前年同期の高採算工事、稼働を優先した低採算工事、全般的な労務費の上昇、販売費及び一般管理費における一過性の経費増加。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地盤改良工事が減少したことに加え、前年同期に高採算工事があった一方で、稼働を優先した低採算工事、全般的な労務費の上昇、販売費及び一般管理費における一過性の経費増加があったため。経常利益については為替差益などを計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。