安定配当と連結配当性向20％～30％の目安
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-07前進決算
「2027年3月期（予想） － 31.00 － 31.00 62.00」
安定還元方針のもと、年間配当予想が1株当たり62円と示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており」
DOE2％以上の方針を継続し、当年度DOEは3.0％となった。年間配当予定は1株当たり60.5円である。 - 2026-05-12再掲業績予想の修正
「当社は、株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標としております。」
株主還元を重要課題とし、DOEを重要指標とする還元方針を継続して示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており」
DOE2％以上を基準とする還元方針を継続し、当年度のDOEは2.6％となった。年間配当は1株当たり50円を予定している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「重要指標をこれまでの配当性向から純資産配当率（DOE）へ変更、新中期経営計画期間中のDOEを2％以上とし、安定的に還元することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。」
従来の連結配当性向30％程度を目安とする方針から、DOE2％以上を主要指標とする安定還元方針へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針と、自己株式の機動的取得方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「基本的には連結配当性向30％程度を目安に実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。」
前回の連結配当性向20％～30％を目安とする方針から、今回は30％程度を目安とする表現に変わり、下限を含むレンジが示されなくなった。 - FY2017初出有価証券報告書
「安定的な配当の継続を重視しつつ、基本的には当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案して配当を決定すべきものと考え、連結配当性向20％～30％を目安に実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。」
安定配当を重視し、連結配当性向20％～30％を目安とする株主還元方針を初めて明示した。中間配当・期末配当の年2回を基本としている。