中期経営計画の課題実施
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。最終年度（2026年度）目標 売上高270億円 経常利益15.00億円 ROE8.0％ 1株当たり配当 DOE2%以上 2025年度実績 売上高237億円 経常利益11.64億円 ROE5.9％ 1株当たり配当60.5円 DOE2.6％」
2024～2026年度計画の最終年度目標を維持し、2025年度実績として経常利益13.31億円、ROE7.1％、DOE3.0％、投資枠70億円を開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。」
2024～2026年度の投資枠が、前回開示の60億円から70億円へ引き上げられ、既存事業・海外・環境関連・M&A・配当への配分が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの整理を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今年度を初年度とする中期経営計画（2024年度 － 2026年度）は、長期ビジョンである100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現に向け、変化・多様化する社会課題に対し、新たに５つの重要戦略で成長ビジョンに挑戦いたします。」
2021～2023年度の中期経営計画を総括し、開発・営業施工・ESGの3基本戦略から、2024～2026年度の5つの重要戦略へ移行した。3年間60億円の投資枠、売上高270億円、経常利益15億円、ROE8％以上を設定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの整理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画の連結売上高220億円、経常利益15億円、ROE8％以上、3年間35億円の投資枠という目標が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果として2022年度の数値目標は、足元の経営環境を鑑み連結売上高175億円、経常利益5億円を掲げておりますが、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円と経営上重視すべき経営指標としているROE8％以上の早期の達成を目指してまいります。」
新中期経営計画の2022年度目標として連結売上高175億円・経常利益5億円を示し、2023年度の売上高220億円・経常利益15億円・ROE8％以上の目標を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は新しい中期経営計画の初年度となり、スローガンを「進取の気性」と掲げ、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を立て新たな課題に向けて取り組みを始めました。」
2021年度からの新中期経営計画が初年度に入り、「進取の気性」の下で開発、営業・施工、ESGの3基本戦略への取り組み開始が明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年度を最終年度とした中期経営計画では、定性目標に対しては一定程度の成果を上げることができたものの定量目標に関しては、特に2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響もあり達成には及ばない結果となりました。…2021年度を初年度とした新たな中期経営計画（2021年～2023年度）を策定し」
従来の中期経営計画を総括し、定量目標未達を明示したうえで、2021～2023年度の新計画へ移行した。新計画では連結売上高220億円、経常利益15億円、ROE8％以上、3年間35億円の投資枠を掲げている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度となり、新たな課題を把握しつつ目標の達成に向け残された課題に取り組んでおります。」
中期経営計画の最終年度における取り組みが、未達成目標の達成だけでなく、新たな課題の把握と残された課題への対応として表現された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、引き続き全社を挙げ目標の達成に向け取り組んでおります。」
2018年6月策定の中期経営計画が最終年度であり、全社を挙げて目標達成に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、その中に掲げた目標の達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。」
2018年6月策定の中期経営計画が最終年度であり、目標達成に向けた全社的な取り組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2020年度の数値目標として連結売上高220億円、経常利益15億円を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で30億円の投資枠を設けました。」
中期経営計画の最終年度に向け、連結売上高220億円、経常利益15億円、ROE8％以上、3年間30億円の投資枠という数値目標を明示している。感染症の影響により達成への影響が想定されるとも記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、まだ実現できていない目標を確実に達成するとともに」
従来の「課題をひとつひとつ確実に実施」から、中期経営計画の最終年度に向けて未達成目標を確実に達成するという表現へ重点が移っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施するとともに」
中期経営計画に掲げた課題を確実に実施する方針を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施するとともに」
中期経営計画に掲げた課題を確実に実施する方針を、施工品質・安全管理・施工体制強化と並べて初めて明示している。