全社員へのコンプライアンス意識の浸透
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13悪化決算
「事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。」
重大事故を受け、全社的な安全・品質および規範意識の浸透に関するテーマで、再発防止策を新たに策定・実行する段階を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨年の子会社不祥事の反省を踏まえた実効性のあるグループガバナンスの強化策として、子会社へのコンプライアンス意識調査アンケート、ヒアリングを実施した。」
子会社不祥事後の対応として、子会社へのコンプライアンス意識調査とヒアリングを実施し、さらに公益通報者保護規程をグループ会社に準用する改訂を行っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、2023年10月３日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しましたが、本件不正行為については、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会において事実関係の調査を進め、同年12月21日に社内調査委員会より再発防止策の提言を含む最終の調査報告書を受領しました。今後、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め再発防止策を実行してまいります。」
コンプライアンス意識の浸透・再発防止について、外部弁護士を委員長とする調査委員会の最終報告書を受領し、再発防止策を実行する段階に進んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「なお、2023年10月３日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表いたしましたが、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、早期に再発防止策を策定し、実行してまいります。」
コンプライアンス意識の浸透・再発防止のテーマに関連して、連結子会社で新たな不正行為が発生したことを記載し、再発防止策の実行を表明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。」
役職員およびグループ全体への法令・企業倫理遵守の周知徹底を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。」
再発防止の継続実施を通じた信頼回復の方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。」
再発防止の継続実施を通じた信頼回復の方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。」
再発防止の継続実施を通じた信頼回復の方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「再発防止に向けた取り組みも徹底することで、信頼の回復に努め、顧客と社会からの期待に応えられる持続的成長企業となることを目指してまいります。」
再発防止の徹底を通じた信頼回復の方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・社員のコンプライアンス意識の更なる向上」
社員のコンプライアンス意識をさらに高める方針を管理部門の重点施策として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は再発防止策を策定し、役職員全員の意識改革とコンプライアンスの徹底、内部統制システムの再構築のほか、諸制度の改訂等の各施策を鋭意進めております。」
役職員全員の意識改革とコンプライアンス徹底を、再発防止策および中期経営計画の中で引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「コンプライアンス意識醸成に向けたE-learningプログラムを充実 階層別集合研修等、コンプライアンス教育を強化」
E-learningと階層別集合研修によるコンプライアンス教育の充実・強化を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「コンプライアンス意識醸成に向けたE-learningプログラムを充実 階層別集合研修等、コンプライアンス教育を強化」
全社員へのコンプライアンス意識浸透方針について、E-learningや階層別研修の充実・強化という具体策を示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「役員の意識改革とコンプライアンスの徹底」
再発防止策として役員の意識改革とコンプライアンス徹底を明示し、従来の全社員への浸透方針を具体的施策群の中で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスを優先して企業活動にあたる意識を当社グループ全社員に浸透させる。」
不祥事後の管理・人事施策として、グループ全社員への浸透を掲げている。