東亜道路工業（1882）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-27。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。」
政策保有株式の合理性を定期検証し、当年度には1銘柄を売却している。保有意義・経済合理性・資本コストとの比較に基づく縮減方針の実行を記載している。 - 2026-05-27前進決算説明資料
「目標：2024年3月31日時点の保有時価ベース39.6億円の1/3程度まで縮減 引き続き、目標の必達に向け、さらなる売却の加速に努めていきます。」
政策保有株式について、2024年3月末の保有時価の3分の1程度まで縮減する期限付き目標と、追加売却を加速する方針を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。」
政策保有株式について、株式時価、取引実績、配当利回り、取引関係、資本コスト等を総合的に検証し、保有意義が不十分な銘柄は縮減する方針を初めて独立した開示として記載している。