働き方改革と人材・ICT活用による生産性向上
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。」
2024年問題への対応が運用・定着段階に移行し、人材確保、教育・育成、労働環境、エンゲージメント、DXによる省人化を一体的に進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化 ・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進 ・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上」
働き方改革の対象を、勤怠管理やICT活用から、2024年問題・担い手確保、働き方の多様化、リアルタイム生産性管理、マシーン・コントロール導入へ拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。」
従来の働き方改革方針に加え、エンゲージメントサーベイ、技術セミナー・研修会、週休二日アクションプログラム、基幹システム更新を実施する段階へ具体化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「働きやすさ ・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進 ・４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備」
従来のアクションプログラム、勤怠管理、ICT活用による働き方改革に加え、女性活用・ダイバーシティ、インクルージョン、4週8休の早期実現、安全・安心な職場制度の整備へ施策範囲を広げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。」
働き方改革について、アクションプログラム、勤怠管理、ICTによるi-Constructionを具体的な手段として掲げている。