入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比0.1％増の345,229件、2026年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。」
入居者斡旋件数は微増し、居住用入居率は98.0％へ改善、事業用入居率も99.4％で高水準を維持したため、今回の指標はリスク低減方向となった。 - FY2026-H1斡旋減少・居住用入居率低下・事業用上昇有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比1.4％減の160,878件、2025年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の97.3％、事業用で前年同月比0.1ポイント上昇の99.4％となりました。」
斡旋件数と居住用入居率は前年同期・前年同月比で低下した一方、事業用入居率は上昇しており、一括借上事業の指標は一様ではない。 - FY2025管理・斡旋拡大も不動産賃貸事業営業減益有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高が１兆1,646億72百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は803億24百万円（前期比2.1％減）となりました。」
一括借上物件や家賃収入の増加により売上高は増えた一方、不動産賃貸事業営業利益は前期比2.1％減となり、収支指標の動きは一様ではない。 - FY2025-H1斡旋増加・居住用改善・事業用低下有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比2.6％増の163,244件となりました。2024年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント上昇の97.4％、事業用で前年同月比0.1ポイント低下の99.3％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用入居率は改善した一方、事業用入居率は低下しており、一括借上事業の指標は一様ではない。 - FY2024斡旋減少・入居率低下も不動産事業利益は微増有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前期比1.1％減の337,611件となりました。2024年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント減少の97.9％、事業用で前年同月比0.1ポイント減少の99.4％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の入居率はいずれも低下した一方、不動産事業営業利益は820億40百万円で前期比0.6％増となった。指標と利益の動きは一様ではない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は8,414億93百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。一方で、営業利益は、入居率の低下や原状回復・営繕工事の減少等の影響により、636億27百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。」
一括借上物件や家賃収入の増加により売上高は増加した一方、入居率低下等が不動産事業営業利益の前年同期比4.5％減少として実際に反映された。 - FY2024-Q2斡旋減少・居住用入居率低下・事業用横ばい有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比2.7％減の159,038件となりました。2023年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の97.3％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用入居率が前年同期・前年同月比で低下し、事業用入居率は横ばいとなった。一括借上事業の指標は一様ではない。 - FY2024-Q1斡旋減少・居住用入居率低下・事業用改善有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の入居率が高く斡旋可能な空室が少なかったことから、前年同四半期比3.5％減の83,150件となりました。2023年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の97.5％、事業用で前年同月比0.2ポイント上昇の99.5％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用入居率は前年同期・前年同月比で低下した一方、事業用入居率は上昇した。入居率低下・空室増加リスクに関する指標は一様ではない。 - FY2023斡旋横ばい・居住用維持・事業用改善有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前期比同水準の341,304件となりました。2023年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の98.0％、事業用で前年同月比0.2ポイント上昇の99.5％となりました。」
入居者斡旋件数は横ばい、居住用入居率は高水準を維持しつつ微減、事業用入居率は上昇した。入居率低下・空室増加リスクに関する指標は一様ではない。 - FY2023-Q3斡旋微減・居住用維持・事業用改善有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.2％減の231,485件となりました。2022年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.6％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.5％となりました。」
入居者斡旋件数は微減し、居住用入居率は高水準で維持された一方、事業用入居率は上昇した。入居率低下・空室増加リスクに関する指標は一様ではない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.1％増の163,427件となりました。2022年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.7％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.4％となりました。」
入居者斡旋件数は微増し、居住用入居率は高水準を維持、事業用入居率は上昇しており、入居率低下・空室増加リスクに関する指標は今回改善または維持となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比2.6％増の86,204件となりました。また、2022年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の97.9％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.3％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の家賃ベース入居率がいずれも前年同期・前年同月比で改善し、入居率低下・空室増加リスクに関する指標が改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比4.0％増の231,928件となりました。2021年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.8ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.2％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で上昇し、入居率低下・空室増加リスクに関する指標が改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比6.8％増の163,238件となりました。2021年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比1.0ポイント上昇の97.7％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.1％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で上昇し、入居率低下・空室増加リスクに関する指標が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比16.6％増の84,023件となりました。また、2021年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比1.1ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.5ポイント上昇の99.0％となりました。」
入居者斡旋件数が増加し、居住用・事業用の家賃ベース入居率も前年同月比で上昇したため、入居率低下・空室増加に関する指標は今回改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が１兆142億62百万円（前期比4.2％増）となりました。」
一括借上物件の増加と入居率の維持・上昇を背景に、不動産事業売上高は前期比4.2％増、営業利益は12.0％増となり、入居率低下・空室増加リスクに関する指標が改善した。 - FY2021-Q3斡旋増加・居住用改善・事業用低下有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比1.0％増の223,023件となりました。2020年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の96.8％、事業用で前年同月比0.2ポイント低下の98.6％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用入居率は改善した一方、事業用入居率は前年同月比で低下した。一括借上事業の指標は今回も一様ではない。 - FY2021-Q2斡旋減少・入居率低下継続有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、４月の緊急事態宣言下での店舗閉鎖の影響により前年同期比1.0％減の152,807件となりました。2020年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の96.7％、事業用で前年同月比0.3ポイント低下の98.5％となりました。」
入居者斡旋件数が前年同期比1.0％減少し、居住用・事業用の家賃ベース入居率も前年同月比で低下した。一括借上事業の指標悪化が続いている。 - FY2021-Q1斡旋減少・入居率低下有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、４月の緊急事態宣言下での店舗閉鎖の影響により前年同期比8.1％減の72,060件となりました。2020年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の96.5％、事業用で前年同月比0.3ポイント低下の98.5％となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で低下した。一括借上事業の指標は今回悪化している。 - FY2020-Q3居住用入居率低下・事業用改善有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は220,829件（前年同四半期比2.9％増）となりました。2019年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.5％（前年同月比0.1ポイント低下）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数は増加し、事業用入居率も上昇した一方、居住用入居率は前年同月比で0.1ポイント低下した。入居率低下・空室増加リスクに関する指標は混在している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は154,330件（前年同四半期比4.2％増）となりました。2019年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数と居住用・事業用の家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で上昇し、入居率低下・空室増加リスクに関する指標は改善している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は前年同四半期比11.3％増の78,387件となりました。2019年６月末の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント上昇の96.9％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の98.8％となりました。」
入居者斡旋件数と家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で上昇し、入居率低下・空室増加リスクに関する指標が改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいＣＭ放映や年間プロモーションを実施した結果、323,124件（前期比9.2％増）となりました。また、2019年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で97.4％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.4ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数と家賃ベース入居率が前年同期・前年同月比で上昇し、空室増加・入居率低下リスクに関する指標が改善している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は214,698件（前年同四半期比8.5％増）となりました。平成30年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数が増加し、居住用・事業用の家賃ベース入居率も前年同月比で上昇しており、入居率低下・空室増加に関する指標は改善している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「入居者斡旋件数（注１）は148,111件（前年同四半期比7.9％増）となりました。平成30年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）、事業用で98.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数が増加し、居住用・事業用の家賃ベース入居率も前年同月比で上昇しており、入居率低下・空室増加に関する指標は改善している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「主要３社（注１）の入居者斡旋件数は70,398件（前年同四半期比2.6％増）となりました。平成30年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.5％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.5％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。」
入居者斡旋件数が増加し、居住用・事業用の家賃ベース入居率も前年同月比で上昇した。入居率低下・空室増加に関する指標は今回改善している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、当該リスクが実際に発生したとの記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。」
入居率低下・空室増加が、一括借上事業の収支と受注に波及するリスクとして示されている。対策として入居者斡旋営業部門の増強や管理サービスの提供を挙げている。