工事原価の抑制と施工体制の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-07-31前進決算
「主に、価格改定の効果により総利益率が向上した結果、完成工事総利益は334億23百万円（前年同期比8.0％増）、完成工事総利益率は前年同期比3.5ポイント上昇の27.9％、営業利益は98億96百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」
価格改定効果により完成工事総利益率が27.9％へ上昇し、建設事業営業利益も増加した。 - FY2026利益率微改善も営業減益有価証券報告書
「完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
完成工事総利益率は25.4％へ微改善した一方、人件費等の高騰により建設事業営業利益は前年同期比4.2％減少した。 - 2026-05-27その他株主総会
「完成工事総利益率は前期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前期比4.2％減）となりました。」
完成工事総利益率は上昇したが、人件費等の高騰により建設事業営業利益は減少している。 - FY2026-H1建設採算悪化有価証券報告書
「完成工事総利益率はRC物件の比率増加や資材価格高騰の影響により、前年同期比0.7ポイント下落の24.8％、その結果、営業利益は199億53百万円（前年同期比24.0％減）となりました。」
RC物件の比率増加及び資材価格高騰により、完成工事総利益率が24.8％へ0.7ポイント低下し、建設事業営業利益も前年同期比24.0％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「建設事業は、工程の順調な進捗および施工量平準化等により、完成工事高が5,409億75百万円（前期比9.9％増）となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比1.9ポイント増加の25.3％となりました。また、営業利益は、471億43百万円（前期比63.1％増）となりました。」
工程平準化、順調な工事進捗、価格改定効果により、完成工事総利益率は25.3％、営業利益は前期比63.1％増へ改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設事業につきましては、工程平準化や順調な工事進捗等により、完成工事高は2,673億３百万円（前年同期比16.2％増）、完成工事総利益は682億33百万円（前年同期比31.3％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比2.9ポイント上昇の25.5％となりました。その結果、営業利益は262億56百万円（前年同期比190.7％増）となりました。」
工程平準化・工事進捗により完成工事高、完成工事総利益及び営業利益が増加し、完成工事総利益率も25.5％へ前年同期比2.9ポイント上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比2.1ポイント増加の23.4％となりました。また、営業利益は、289億３百万円（前期比35.5％増）となりました。」
価格改定効果により完成工事総利益率は23.4％へ前期比2.1ポイント上昇し、建設事業営業利益も前期比35.5％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は3,538億37百万円（前年同四半期比9.7％増）、完成工事総利益は800億89百万円（前年同四半期比18.2％増）、また、完成工事総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇の22.6％となりました。その結果、営業利益は157億72百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。」
資材価格高騰や円安の影響がある中、完成工事高は9.7％増、完成工事総利益率は22.6％へ1.6ポイント上昇し、営業利益は47.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は2,300億15百万円（前年同四半期比7.9％増）、完成工事総利益は519億78百万円（前年同四半期比14.1％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比1.2ポイント上昇の22.6％となりました。その結果、営業利益は90億28百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。」
資材価格高騰や円安の影響がある中、工事進捗により完成工事総利益率は22.6％へ1.2ポイント上昇し、建設事業営業利益も前年同期比11.8％増加した。 - FY2023輸入木材・資材高騰による採算悪化継続有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材をはじめとする資材価格の高騰等の影響により、前期比3.4ポイント減少の21.3％となりました。その結果、営業利益は、213億23百万円（前期比39.6％減）となりました。」
資材価格高騰の影響により完成工事総利益率は21.3％へ低下し、建設事業営業利益は前期比39.6％減少した。 - FY2023-Q3輸入木材・資材高騰による採算悪化継続有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.3ポイント低下の21.0％となり、営業利益は106億80百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。」
輸入木材価格・資材費の高騰により完成工事総利益率は21.0％へ5.3ポイント低下し、建設事業営業利益は前年同四半期比65.8％減少した。 - FY2023-Q2輸入木材・資材高騰による採算悪化継続有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比6.3ポイント低下の21.4％となり、営業利益は80億75百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。」
輸入木材価格・資材費の高騰により完成工事総利益率は21.4％へ6.3ポイント低下し、建設事業営業利益は64.9％減少した。 - FY2023-Q1輸入木材・資材高騰による採算悪化拡大有価証券報告書
「建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が954億91百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.9ポイント低下の21.6％となり、営業利益は18億89百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。」
完成工事高は増加した一方、輸入木材価格・資材費の高騰により完成工事総利益率が21.6％へ5.9ポイント低下し、営業利益は73.4％減少した。 - FY2022-Q3輸入木材価格高騰による利益率低下有価証券報告書
「建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,181億86百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、完成工事総利益率は、大東ファイナンス利用案件の減少と新たな収益認識基準の適用により繰延利益が減少した一方で、輸入木材価格の高騰等の影響により、前年同四半期比0.6ポイント減少の26.3％となりました。また、営業利益は、312億16百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」
工事進捗により完成工事高は前年同四半期比4.0％増となった一方、輸入木材価格の高騰等により完成工事総利益率は26.3％へ0.6ポイント低下した。営業利益は0.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「建設事業は、想定よりも工事の進捗が順調であったこと等により、完成工事高が2,116億10百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による繰延利益の減少により、前年同四半期比0.8ポイント上昇の27.7％となりました。また、営業利益は、230億12百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。」
完成工事高が前年同期比3.7％増、完成工事総利益率が27.7％へ0.8ポイント上昇し、建設事業営業利益も15.4％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が新型コロナウイルスの影響による前期の受注高減少の影響等により、898億23百万円（前年同期比0.1％減）となり、完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による繰延利益の減少により、前年同期比1.4ポイント上昇の27.5％となりました。また、営業利益は、70億98百万円（前年同期比1.1％増）となりました。」
完成工事高はほぼ前年同期並みだった一方、完成工事総利益率は27.5％へ1.4ポイント上昇し、営業利益も前年同期比1.1％増となった。 - FY2021建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要の高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。」
原価抑制、労働力確保、施工体制強化、協力会社との連携を継続する方針を示す一方、建設事業の完成工事総利益率は26.0％へ前期比2.9ポイント低下し、営業利益は57.8％減少した。 - FY2021-Q3建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同四半期比18.2％減の3,058億50百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比2.4ポイント低下の26.9％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同四半期比24.9％減の822億10百万円、営業利益は前年同四半期比38.8％減の310億54百万円となりました。」
施工現場休止等による完成工事高減少と固定費率の相対的上昇により、完成工事総利益率は26.9％へ低下し、建設事業営業利益は38.8％減少した。 - FY2021-Q2建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同四半期比19.8％減の2,040億62百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比2.3ポイント低下の26.9％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同四半期比26.1％減の548億32百万円、営業利益は前年同四半期比43.0％減の199億46百万円となりました。」
施工現場休止等により完成工事高が前年同期比19.8％減少し、固定費率の相対的上昇を通じて完成工事総利益率が26.9％へ2.3ポイント低下した。建設事業営業利益も43.0％減少した。 - FY2021-Q1建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同期比17.5％減の898億81百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同期比2.0ポイント減少の26.1％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同期比23.4％減の234億50百万円、営業利益は前年同期比40.2％減の70億21百万円となりました。」
緊急事態宣言下の施工現場休止等により完成工事高が減少し、固定費率の相対的上昇を通じて完成工事総利益率が26.1％へ低下した。 - FY2020-Q3建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が前年同四半期比15.6％減の3,738億87百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.7ポイント低下の29.3％となり、営業利益は、前年同四半期比29.2％減の507億41百万円となりました。」
完成工事高の減少に伴う固定費率の相対的上昇により完成工事総利益率が29.3％へ低下し、建設事業営業利益も前年同四半期比29.2％減少した。建設採算悪化が続いている。 - FY2020-Q2建設採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は完成工事高は前年同四半期比18.8％減の2,544億90百万円となりました。完成工事総利益率は完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.9ポイント低下の29.2％となり、営業利益は前年同四半期比35.3％減の349億90百万円となりました。」
完成工事高の減少に伴う固定費率の相対的上昇により、完成工事総利益率が29.2％へ1.9ポイント低下し、営業利益も35.3％減少した。 - FY2020-Q1建設採算悪化有価証券報告書
「建設事業につきましては、完成工事高は前年同四半期比20.3％減の1,089億75百万円となりました。完成工事総利益率は完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比3.3ポイント減少の28.1％となり、営業利益は前年同四半期比47.3％減の117億47百万円となりました。」
完成工事高の減少に伴う固定費率の相対的上昇により、完成工事総利益率が28.1％へ低下し、建設事業営業利益も47.3％減少した。 - FY2019採算悪化継続有価証券報告書
「建設事業は、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化することにより、完成工事高が6,097億78百万円（前期比2.8％減）となりました。完成工事総利益率は、資材費の高騰等の影響により、30.1％（前期比1.4ポイント減少）となりました。」
受注残高の消化は継続した一方、資材費高騰により完成工事総利益率が30.1％へ低下し、採算悪化が続いている。 - FY2019-Q3採算悪化有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が4,431億14百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響で労務費が上昇したこと等により、31.0％（前年同四半期比1.0ポイント低下）となり、営業利益は716億73百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。」
労務費上昇等により完成工事総利益率が31.0％へ低下し、建設事業営業利益も前年同期比14.7％減少した。 - FY2019-Q2採算悪化有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高が3,133億65百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。完成工事総利益率は、海外資材の高騰や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、31.1％（前年同四半期比1.1ポイント低下）となり、営業利益は540億54百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。」
海外資材の高騰等により完成工事総利益率が31.1％へ1.1ポイント低下し、建設事業営業利益も前年同期比10.0％減少した。 - FY2019-Q1採算悪化有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高1,367億19百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響により労務費が上昇したこと等により、31.4％（前年同四半期比0.8ポイント低下）となり、営業利益は223億３百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。」
完成工事総利益率が31.4％となり、前年同四半期比0.8ポイント低下した。東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫に伴う労務費上昇が採算に影響している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化したことにより、完成工事高が前年同四半期連結累計期間比2.0%増の4,669億20百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間比0.2ポイント上昇の32.0%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比2.2%増の840億62百万円となりました。」
受注工事残高の消化により完成工事高が増加し、完成工事総利益率も前年同期比0.2ポイント上昇して32.0％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「完成工事総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間比0.5ポイント上昇の32.2%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比8.3%増の600億88百万円となりました。」
完成工事総利益率は32.2％となり、前年同期比で0.5ポイント上昇した。原価抑制・施工体制強化に関する成果水準を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「完成工事総利益率につきましては、早期発注による労務費の抑制によって、前年同四半期連結累計期間比1.4ポイント上昇の32.2%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比31.4%増の260億21百万円となりました。」
早期発注による労務費抑制により、完成工事総利益率が前年同期比1.4ポイント上昇し32.2％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「完成工事総利益率は、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.4ポイント上昇の31.8%となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19.6%増の822億25百万円となりました。」
価格改定と労務費上昇の一部緩和により、完成工事総利益率が前年同四半期比2.4ポイント上昇し31.8％となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「完成工事総利益率は、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.4ポイント上昇し31.7%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比22.0%増の554億84百万円となりました。」
価格改定と労務費上昇の一部緩和により、完成工事総利益率が31.7％へ2.4ポイント上昇した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「完成工事総利益率につきましては、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.3ポイント上昇の30.8%となりました。」
価格改定と労務費上昇の一部緩和により、完成工事総利益率が前年同四半期比2.3ポイント上昇し、30.8%となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後の震災復興の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえた工事原価の抑制や施工体制の強化等も継続して注力する必要があります。」
建設需要の拡大を前提に、原価抑制と施工体制強化を継続課題としている。