ウィズコロナを踏まえた営業スタイルの確立
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「建設事業では、都市部を重点とするエリア戦略や、情報開拓のデジタル化促進、法人営業の強化等により受注を拡大するとともに、施工体制の効率化による利益率の確保を図ってまいります。」
「ウィズコロナ」を明示した営業スタイルの確立という表現から、都市部重点、情報開拓のデジタル化、法人営業、展示施設・現場見学会等の通常化した販促施策へ表現・施策が組み替えられている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、前年同四半期比21.6％増の4,370億55百万円となり、2023年12月末の受注工事残高は、前年同四半期比8.6％増の7,811億71百万円となりました。」
新型コロナウイルス収束後の展示施設・現場見学会など販促活動の活性化のもと、受注工事高21.6％増、受注工事残高8.6％増となり、受注回復が前四半期からさらに進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、前年同四半期比14.4％増の2,905億１百万円となり、2023年９月末の受注工事残高は、前年同四半期比4.8％増の7,671億26百万円となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動について、展示施設・現場見学会などの販促活動を活性化し、受注工事高14.4％増、受注工事残高4.8％増という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1営業活動制限緩和・受注減少有価証券報告書
「受注工事高は、新型コロナの収束に伴い営業活動の制限が緩和された一方で、前期６月は値上げ前の駆け込み需要があった影響により、前年同四半期比6.8％減の1,264億64百万円となり、2023年６月末の受注工事残高は、前年同四半期比0.5％減の7,368億10百万円となりました。」
新型コロナの収束に伴い営業活動の制限が緩和された一方、前期の値上げ前駆け込み需要の反動で受注工事高は前年同期比6.8％減少した。 - FY2023-Q3受注増加継続・増加率鈍化有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、3,594億17百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、2022年12月末の受注工事残高は、7,195億62百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動とZEH賃貸住宅の販売好調を背景に、受注工事高は前年同四半期比19.5％増、受注工事残高は1.4％増となった。前四半期の受注工事高38.1％増から増加率は鈍化したが、受注・残高とも増加を維持している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、2,539億６百万円（前年同四半期比38.1％増）となり、2022年９月末の受注工事残高は、7,322億87百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動のもと、受注工事高は前年同期比38.1％増、受注工事残高は前年同期比3.4％増となり、受注回復が継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、1,356億23百万円（前年同四半期比74.7％増）となり、2022年６月末の受注工事残高は、7,403億91百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動等により、受注工事高が前年同四半期比74.7％増、受注工事残高が前年同四半期比1.1％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、3,007億99百万円（前年同四半期比33.9％増）となり、2021年12月末の受注工事残高は、7,096億18百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動等のもと、受注工事高が前年同四半期比33.9％増の3,007億99百万円となり、受注回復が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、1,838億90百万円（前年同四半期比45.0％増）となり、2021年９月末の受注工事残高は、7,081億91百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動のもと、受注工事高は前年同期比45.0％増の1,838億90百万円へ回復した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動により、776億14百万円（前年同期比459.3％増）となり、2021年６月末の受注工事残高は、7,321億41百万円（前年同期比1.7％減）となりました。」
ウィズコロナを踏まえた営業活動のもと、受注工事高が前年同期比459.3％増の776億14百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「建築営業においては、テレコールやＤＭなどインサイドセールスを併用しつつ、「３密」や滞在時間等に配慮したダイレクトセールスを継続しています。また施工現場では、現場内での新型コロナウイルス感染対策措置を規定し、徹底した現場管理について協力業者へ事前説明、同意を得た上で施工を継続しています。入居斡旋活動では、店舗内の人数を最小限に抑え、お客様のご来店の事前予約やＩＴ重説等のリモートツールを積極的に活用し、営業活動を継続しています。」
ウィズコロナ営業について、テレコール・DM、三密配慮型訪問、施工現場対策、来店予約、IT重説などの具体的な運用を記載している。緊急事態宣言地域では出社率30％以下の抑制も実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の２年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立等、新たな事業戦略を遂行し、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に進め、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。」
「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立を含む新たな事業戦略と、賃貸住宅事業強化の方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の２年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立等、新たな事業戦略を遂行し、引き続き賃貸住宅事業の強化を図っていきます。」
新型コロナウイルス感染症下の営業活動を前提に、営業スタイルの確立を新たな事業戦略として進める方針を初めて明示している。