淺沼組（1852）・方針政策保有株式の検証を継続しつつ2銘柄を増加、1銘柄を売却
取引先との友好関係・取引関係の強化を目的に株式を保有する
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の検証を継続しつつ2銘柄を増加、1銘柄を売却有価証券報告書
「当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。」
政策保有株式の縮減基準と毎期の取締役会による検証方針を継続している。上場株式は12銘柄7057百万円となり、2銘柄で株式数が増加、1銘柄を全株売却した。 - FY2025政策保有株式の縮減を継続しつつ一部取得も実施有価証券報告書
「当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。」
政策保有株式13銘柄、計55億23百万円を保有し、2銘柄を売却した一方、3銘柄は中長期的な事業利益への寄与を理由に株式数が増加した。保有縮減基準と毎期の検証方針は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、上記方針に則り、政策保有株式の残高を2022年３月期末までに連結純資産の10％未満にすることを目途に縮減していく計画であります。」
政策保有株式について、当年度に上場5銘柄を含む株式を売却し、売却価額は19億49百万円となった。2022年3月期末までに連結純資産の10％未満とする計画を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、上記方針に則り、政策保有株式の残高を2022年３月期末までに連結純資産の10％未満にすることを目途に縮減していく計画であります。」
政策保有株式について、2022年3月期末までに連結純資産の10％未満とする期限・数値目標を新たに明記し、当年度には上場3銘柄を全株売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、「上場株式の保有適否判断基準」に基づき、直前期の対投資配当利回り等の便益が当該期末の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としている。毎期首の定例取締役会において、個別の政策保有株式について、当該基準を適用するほか、経済的合理性を総合的に勘案した上で、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証している。」
政策保有株式の縮減条件と毎期の取締役会による検証方法を明確化し、当年度には非上場1銘柄・上場3銘柄を売却した。 - FY2019-Q2政策保有株式の一部売却を資本効率向上に活用有価証券報告書
「政策保有株式の一部を売却する資金により、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式の一部売却を自己株式取得の資金源とする方針が示され、従来の保有方針に関連して資本効率向上へ資金を振り向ける動きが記載された。売却の完了や政策保有株式全体の保有方針変更までは示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 取引先との友好関係強化の為」
投資株式59銘柄を保有し、取引先との友好関係・取引関係の強化を目的とする保有方針を継続している。貸借対照表計上額の合計は90億04百万円。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 取引先との友好関係強化の為」
純投資目的以外の投資株式を59銘柄、貸借対照表計上額合計84億86百万円保有し、取引先との友好関係・取引関係の強化を目的とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引先との友好関係強化の為」
純投資目的以外の投資株式を59銘柄、貸借対照表計上額合計82億24百万円保有。保有目的として、取引先との友好関係または取引関係の強化を記載している。