淺沼組（1852）・施策前進直近のガバナンス（2026-09-29）では「その他」
社外役員による独立・中立的な監督と監査を強化する
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。」
社外取締役3名に加え、社外監査役も従来の2名から3名となった体制を明記している。独立・中立的な監督・監査体制が拡充された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。」
社外取締役3名、社外監査役2名の体制を明記し、独立・中立的な監督と監査の体制が拡充された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、独立役員を２名選任し、監査役の独立性・公平性を高めており、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。」
独立役員2名、監査室、コンプライアンス室による独立・中立的な監督と監視体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、独立役員を２名選任し、監査役の独立性・公平性を高めており、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。」
社外取締役・社外監査役による監督と、独立役員2名、監査室、コンプライアンス室による監視体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されている。」
社外取締役2名、社外監査役2名を置き、独立役員2名の選任、監査室・コンプライアンス室の整備にも言及している。