指名・報酬委員会の審議を取締役等の指名・報酬決定に用いる
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。2025年４月 委員会体制等、2025年５月 役員報酬・内規の改訂等、2025年７月 役員人事等、2025年８月 役員人事等、2025年９月 役員候補面談、2025年10月 役員候補面談、2025年12月 役員人事・内規改訂等、2026年１月 役員人事・年間予定等」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役を含む体制の下で当事業年度に8回開催し、役員報酬、役員人事、候補者面談、内規改訂等を具体的に審議した。 - 2026-06-01再掲株主総会
「決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。」
指名・報酬委員会の独立社外取締役過半数・筆頭独立社外取締役委員長の構成と、候補者選定への関与を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役を含む5名の構成と、2024年10月から2025年1月まで4回の役員人事等の審議実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。」
指名・報酬委員会の関与に加え、業績連動報酬の上限、譲渡制限付株式報酬の割合、固定・業績連動・非金銭報酬のおおむね64％・19％・17％という構成を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「報酬総額のうち、業績連動報酬の割合に関しては、20％程度としており、業績に関しましては営業利益、当期純利益の計画達成状況を主な指標としております。」
指名・報酬委員会による報酬決定に加え、社内取締役の業績連動報酬を総報酬の20％程度とし、営業利益・当期純利益の計画達成状況を指標とする方針を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定される。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(齋藤宏保、福田昌史、船本美和子)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としている。」
指名・報酬委員会について、取締役・監査役・執行役員の指名および報酬決定への関与と、社外取締役を含む具体的な構成を明記した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役、監査役および執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定される。」
指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として位置付け、取締役、監査役、執行役員の指名等に関する決定プロセスを記載している。