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淺沼組(1852)・施策前進

免震・制震技術や耐震改修・施工合理化技術を実用化・展開する

FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
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耐震・施工合理化技術の実用化・現場展開3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について7物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法(異幅柱接合部工法)」について3物件が採用されております。」

    施工合理化技術の実物件採用が進み、横座屈補剛工法7物件、シンプルダイア工法3物件に採用された。CCB工法・PRS目地充填工法・床CCB-NAC工法も多数の施工物件への展開段階にある。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では8物件に採用されました。また、建設材料技術性能証明技術である「PRS目地充填工法」もCCB工法と併せて多数の作業所に採用されております。次期連結会計年度では、床ひび割れの制御技術である「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、実物件への適用をさらに拡大させてまいります。」

    技術の実用化について、CCB工法が8物件に採用され、PRS目地充填工法も多数の作業所に展開された。床CCB-NAC工法については次期の性能証明取得目標が示された。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では16物件に採用されました。」「翌連結会計年度には本工法を進化させた「PRS目地充填工法」について、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明の取得を目指しております。」

    CCB-NAC工法は16物件に採用され、工場リニューアル改修ではコンクリート床にも適用された。派生するPRS目地充填工法について、翌年度の性能証明取得目標も示された。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では13物件に採用されております。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひび割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の実物件への適用も本格化させ、3物件に採用されております。」

    CCB-NAC工法が13物件、PRS目地充填工法が3物件に採用され、既存工法の展開と派生工法の実物件適用が進んだ。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、10物件に採用された。」

    CCB-NAC工法の実物件適用を進めたほか、スムースフィルクリート、間柱埋め込み柱脚省力化工法、タイル剥落防止工法などについても採用・性能証明取得が進んだ。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「前連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したことで、当連結会計年度では実物件への適用を本格化させ、16物件に採用された。」

    CCB-NAC工法の実物件適用を本格化し16物件に採用した。加えて、スムースフィルクリートを2物件、間柱の埋め込み柱脚の省力化工法を3物件350箇所に採用し、技術の現場展開が進んでいる。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「2016年10月にCCB―NAC工法の適用範囲拡大について一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実物件への適用を開始した。」

    CCB―NAC工法について適用範囲拡大の性能証明を取得し、実物件への適用を開始した。また、スムースフィルクリートも実物件への適用を行っている。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「その結果、「杭頭免震接合部の合理化工法」の開発や、設計用地震動作成技術の向上などの成果が得られた。」「スムースフィルクリート」を開発し、2016年2月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。本材料を耐震改修工事において、積極的に営業展開する予定である。」

    研究成果の取得、性能証明の取得、今後の営業展開を一連の技術事業化の流れとして記載している。
一緒に動いた変遷

「株主への利益還元を経営の最重要施策とする」は、この変遷が動いた8回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1株主への利益還元を経営の最重要施策とする7回
  3. 2免震・制震、ストック活用・再生、施工合理化の技術を研究開発し商品化する7回
  4. 3BIM・CIM等のICT関連システムと基幹システムを整備する6回
  5. 4指名・報酬委員会の審議を取締役等の指名・報酬決定に用いる5回
  6. 5財務内容を強化する4回
  7. 6受注・利益・自己資本比率が前年度から改善する4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
淺沼組の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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