株主への利益還元を経営の最重要施策とする
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06前進自己株式
「当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本効率の向上及び株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けております。このたび、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、市場評価の向上を図るため、自己株式の取得を実施し、取得した自己株式の一部については消却を実施することといたしました。」
株主還元を重視する方針が、自己株式の取得（上限120万株・総額10億円）および取得株式の一部である90万株の消却という具体的な資本政策として進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。」
利益還元を重視する方針の下、FY2026の年間配当を中間16円・期末29円の45円、連結配当性向70.0％とした。次期も配当性向70％以上を維持する計画を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,095 26.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり26円、総額20億95百万円を実施した。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり16円、総額12億91百万円を決議しており、前年度中間配当15円から1円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の配当は１株当たり41円、連結配当性向70.4％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。」
株主還元を重視する方針の下、2025年3月期は中間15円・期末26円の年間41円、連結配当性向70.4％を実施した。次期配当は1株41.5円、配当性向70％以上を計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,275 203.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期について、1株当たり203円、総額32億75百万円の配当を実施した。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり15円、総額12億9百万円を決議している。株式分割後の表示であり、過年度の1株当たり配当額との単純比較はできない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,080 191.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり191円、総額30億80百万円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,080 191.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり191円、総額30億80百万円の配当を実施した。前回の363円からの1株当たり配当額の変化は、2022年8月の株式分割後の表示であるため、単純比較はできない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月22日定時株主総会 普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり363円、総額29億29百万円の配当支払いを再掲しており、株主への利益還元を重視する方針の実行を確認できる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月22日定時株主総会 普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり363円、総額29億29百万円の配当支払いを再掲しており、利益還元を重視する方針の実行を確認できる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月22日定時株主総会 普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり363円、総額29億29百万円の配当を実施した。前 filing で増額された配当予想が実際の株主還元として実行された。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「それにより、株主還元策として2022年３月期の配当予想を従来の260円(連結配当性向 50.2％)から103円増額して363円とし、連結配当性向を70.2％としました。株主還元につきましては、株主への利益還元を最重要施策としております基本方針に則り、引き続き取り組んでまいります。」
2022年3月期の配当予想を1株260円から363円へ103円増額し、連結配当性向も50.2％から70.2％へ引き上げた。株主への利益還元を最重要施策とする方針を、より高い還元水準へ具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の1株当たり257円、総額20億70百万円の配当を第1四半期に実施した。前 filing で示した株主還元方針の実行を確認できる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当につきましては、１株当たり257円(連結配当性向50.0％)を行うことといたしました。」「新中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の株主還元計画においては、連結配当性向を３ヵ年とも50％以上を目指すこととしています。」
1株当たり配当は前年度の216円から257円へ増加し、連結配当性向は50.0％となった。新中期計画でも3年間すべてで50％以上を目指す方針を明記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,740 216.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の1株当たり216円の配当、総額17億40百万円を第1四半期に実施した。前年度に示された株主還元方針の実行を確認できるが、配当水準自体の新たな変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当につきましては、1株当たり216円(連結配当性向40.5％)といたしました。」
株主還元方針の下、1株当たり配当は前年度の153円から216円へ増加し、連結配当性向は40.5％となった。2020年度の目標である50％以上も再確認されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、368億９千２百万円となりました。これは、配当金の支払い12億３千３百万円やその他有価証券評価差額金が２億４千７百万円減少したことなどによります。」
2019年６月27日に配当金12億33百万円、１株当たり153円の配当を実施した。加えて、2019年５月31日付で自己株式430,000株を消却しており、株主還元・資本政策の実行が進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、中期３ヵ年計画の株主還元計画(修正)において、連結配当性向を2018年度30％以上、2019年度40％以上、2020年度50％以上を目指すこととしている。」
株主還元方針が、年度ごとの連結配当性向30％以上、40％以上、50％以上という段階的でより高い数値目標に具体化された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が４億９千８百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が８億１千１百万円増加したことなどによる。」
前 filing で決議した自己株式取得について、当第3四半期末の貸借対照表で自己株式が8億11百万円増加しており、取得の実行が財務数値に反映されている。1株16円の配当支払いも行われているが、自己株式取得の全計画が完了したことまでは示していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。」
株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式を上限330,000株、取得価額総額上限10億円、取得期間を平成30年11月12日から平成31年３月29日までとする取得を決議した。株主還元方針が自己株式取得という具体的な施策に展開している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 1,340 16.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり16円の配当について、総額13億40百万円を実際に支払った。株主還元方針の具体的な実施を確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当については、１株当たり16円を行うこととした。」
株主還元を最重要施策とする基本方針の下、1株当たり配当を前年度の10円から16円へ増加させた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 837 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額8億37百万円の配当支払いを記載しており、前年度に決定した株主還元の実施を確認できる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 837 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり10円の配当が、第1四半期に総額8億37百万円として実際に支払われた。株主還元方針の実施を確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度(第82期)の株主配当については、当期の業績、今後の業績動向及び内部留保等々を勘案し、１株当たり ８円の普通配当に２円の創業125周年記念配当を合わせた１株当たり10円の配当を行うこととした。」
株主還元を最重要施策とする方針の下、1株当たり配当は前年度の5円から10円へ増加した。ただし、2円は創業125周年記念配当である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日定時株主総会」
当第2四半期連結累計期間には、1株当たり5円、総額380百万円の配当を支払っており、前年度に示した株主還元方針と同水準の実績を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日定時株主総会」
当第1四半期には、2016年3月31日を基準日とする1株当たり5円の配当金380百万円を支払っており、前年度に示された還元方針と同水準の実績を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としている。」
技術開発・競争力維持と、業績に裏付けられた株主還元を結びつけた配当方針。第81期は1株当たり5円の配当を行っている。