淺沼組（1852）・目標再定義
CO2排出量を2030年73％・2050年84％削減する
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達979社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1035社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1042件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「Scope１＋２ ①総排出量（SBT認定） 2023 25,017 9,256 ▲63％」
従来の総量目標である2030年度78％・2050年度95％削減から、SBT認定水準に基づく2035年度63％削減へ目標の基準年度・期限・指標が再整理された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「スコープ１＋２（建設工事のみ対象）の総量について、CO2排出量を1990年度比で2030年度までに78％、2050年度までに95％削減」
従来の総量目標である2030年度73％・2050年度84％削減から、Scope1・2総量について2030年度78％・2050年度95％削減へ、より高い削減水準を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新たに設定した排出総量をもとにした目標「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」の両目標の達成に向け、様々な施策に取り組んでいるところですが」
CO2排出量を2030年までに73％、2050年までに84％削減する総量目標を継続して掲げ、達成に向けた施策を進めている。新たな削減実績は示されていない。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「また、昨年策定した原単位目標「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」とともに、新たに総量目標として「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。」
従来の原単位目標に加え、CO2排出量の総量について2030年・2050年を期限とする新たな削減目標を設定した。