淺沼組（1852）・施策前進
協力会社との連携強化を目的に支払を現金化する
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
協力会社への支払条件改善とパートナー制度2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、全国計８つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。」
協力会社との連携が、施工現場の生産性向上策の募集・表彰に加え、事業主・社員・協力業者が協働する8作業所でのワークショップと現場事務所の改修へ広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社では、協力会社協働による施工現場での生産性向上策を募集し、優れた策に対して表彰制度を設け、社内での水平展開を継続的に実施しております。」
協力会社との連携強化が、施工現場の生産性向上策を募集し、優れた施策を表彰して社内展開する具体的な運用に進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ⅲ．協力会社との連携強化」
協力会社との連携強化を、新中期計画における生産労働人口減少への対応策の一つとして再確認している。具体的な現金比率や投入額の新たな実績は示していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金比率の向上等中期３ヵ年計画の施策への取り組みを推進した。」
協力会社との連携強化を目的とする支払いの現金比率向上が、中期計画の施策として実行推進段階に入った。具体的な比率や金額は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「協力会社との連携強化を目的とした支払の現金化 100億円」
協力会社との連携強化を目的として、3年間の資金使途に100億円の支払現金化を計画している。