Komori
淺沼組(1852)・施策前進

財務内容を強化する

FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2018その他FY2021-Q2 – FY2023-Q2その他FY2024-Q1 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
連結財務体質の改善38社が書いているテーマ・逆風3社・追い風33社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中8社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度比40億6千7百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億9千4百万円増加したことなどによるものです。この結果、連結自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。」

    FY2025末に39.7%まで低下していた連結自己資本比率が42.1%へ2.4ポイント上昇し、純資産も4067百万円増加した。財務内容の回復が数値で示された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、474億7千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が9億7千5百万円増加したことなどによります。」

    FY2025末に39.7%まで低下した自己資本比率は当中間期に42.2%へ上昇し、純資産も2.9%増加した。短期借入金は43億10百万円減少した一方、長期借入金は4億33百万円増加している。
  3. FY2025借入増加と自己資本比率低下、子会社完全子会社化に伴う純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度比25億6千7百万円の減少となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億8千万円、非支配株主持分が6億5千2百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が2億7百万円増加したこと等によるものです。この結果、連結自己資本比率は39.7%となり、前連結会計年度末から7.4ポイント減少しました。」

    利益計上があった一方、EVERGREENの完全子会社化、配当、借入増加などにより純資産は減少し、連結自己資本比率は47.0%から39.7%へ低下した。財務内容の指標に弱化が生じた。
  4. FY2025-H1自己資本比率上昇と純資産減少、借入返済・子会社追加取得を実施有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、445億8千5百万円となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億8千7百万円、非支配株主持分が6億6千5百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億2千6百万円減少したことなどによります。」

    純資産は減少した一方、自己資本比率は前年度末の47.0%から48.8%へ上昇した。短期借入金40億円の返済、配当、EVERGREEN株式の追加取得など、財務指標と資本配分に複数の動きが記載されている。
  5. FY2024-Q3自己資本比率微増と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、444億1千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億8千8百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比0.6%減の444億15百万円となった一方、自己資本比率は前年度末の47.3%から47.5%へわずかに上昇した。配当金支払い等により利益剰余金は14億88百万円減少している。
  6. FY2024-Q2自己資本比率上昇と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、436億7千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億7千8百万円減少したことなどによります。」

    純資産は2023年3月末から2.2%減少した一方、自己資本比率は47.3%から48.6%へ上昇した。配当金支払いにより利益剰余金が減少しており、財務指標ごとに異なる動きを示している。
  7. FY2024-Q1配当支払いにより純資産が減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、421億5千2百万円となりました。これは、配当金の支払等により、利益剰余金が30億4千7百万円減少したことなどによります。」

    配当金の支払い等により、純資産は前年度末比5.6%減少して421億52百万円となった。自己資本比率は47.3%から47.0%へ低下している。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、436億6千6百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が7億2千2百万円増加したことなどによります。」

    純資産は前年度末比1.8%増の436億66百万円となり、自己資本比率も46.6%から47.8%となった。財務内容の改善が数値で示されている。
  9. FY2023-Q2純資産・自己資本比率が微減有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%微減し、426億4千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が7億9千4百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比0.5%減の426億45百万円、自己資本比率は46.6%から46.5%へ微減した。利益計上があった一方、配当金支払い等により財務指標は小幅に低下している。
  10. FY2023-Q1純資産と自己資本比率が低下有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、408億6千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により、利益剰余金が21億6千8百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比4.7%減少し、自己資本比率も46.6%から45.3%へ低下した。利益計上があった一方、配当金支払い等により財務指標は低下している。
  11. FY2022-Q3自己資本比率上昇と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、408億8千4百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6億5千5百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比2.0%減少して408億84百万円となった一方、自己資本比率は前年度末の45.0%から48.2%へ上昇した。財務指標ごとに異なる動きを示している。
  12. FY2022-Q2自己資本比率上昇と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、404億4千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が11億1千9百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比3.0%減の404億47百万円となった一方、自己資本比率は45.0%から47.5%へ上昇した。
  13. FY2022-Q1自己資本比率上昇と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、395億5千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億3千9百万円減少したことなどによります。」

    第1四半期末の純資産は前年度末比5.2%減少した一方、自己資本比率は45.0%から45.5%へ上昇した。財務指標ごとに異なる動きを示している。
  14. FY2021-Q3自己資本比率上昇と純資産増加有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、400億7千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が12億5千6百万円増加したことなどによります。」

    第3四半期末の純資産は前年度末比1.9%増の400億79百万円となった。自己資本比率も前年度末の38.0%から47.6%へ上昇しており、純資産と自己資本比率がともに改善した。
  15. FY2021-Q2自己資本比率上昇と純資産減少有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、386億2千4百万円となりました。これは、四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が1億7千3百万円減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比1.8%減少した一方、自己資本比率は前年度末の38.0%から44.8%へ上昇した。財務内容について、指標ごとに異なる動きが記載された。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 39.6 43.2 38.0」

    自己資本比率は前年度末の38.0%から43.2%へ上昇した。一方、配当金の支払い等により純資産合計は前年度末比4.1%減の377億10百万円となっており、指標ごとに異なる動きを示している。
  17. FY2020財務指標は改善したが自己資本比率計画は未達有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率は38.0%となり、中期3ヵ年計画においては41.0%の計画値でありましたが、株価の下落や売上高の増加による総資産の増加により未達となりました。」

    純資産は前年度末比4.9%増加した一方、連結自己資本比率は38.0%で、中期計画の41.0%を下回った。財務内容の改善と計画未達が併記されている。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、397億6千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が9億3千5百万円増加したことや、自己株式の消却により自己株式が10億9千6百万円減少したことなどによります。」

    第3四半期末の純資産は前年度末比6.1%増の397億60百万円となった。利益剰余金の増加に加え、自己株式の消却も財務内容の強化に寄与している。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、385億1千5百万円となりました。これは、自己株式の消却により自己株式が11億6百万円が減少したことなどによります。」

    純資産は前年度末比2.8%増加して385億15百万円となり、自己株式の消却を伴って財務内容が進展した。自己資本比率は前年度末の36.6%から39.6%となった。
  20. FY2020-Q1純資産は減少した一方、自己資本比率は上昇有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、368億9千2百万円となりました。これは、配当金の支払い12億3千3百万円やその他有価証券評価差額金が2億4千7百万円減少したことなどによります。」

    配当金の支払い等により純資産は前年度末比1.5%減少した一方、自己資本比率は36.6%から39.6%へ上昇した。財務内容は指標ごとに異なる動きを示している。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より2.6%増加し36.6%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より433円15銭増加し、4,624円16銭となった。」

    自己資本比率が33.9%から36.6%へ上昇し、1株当たり純資産も増加した。自己株式取得を伴いながら、財務指標上の強化が進んでいる。
  22. FY2019-Q3自己株式取得等で純資産微減、自己資本比率上昇有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、351億8千3百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が4億9千8百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が8億1千1百万円増加したことなどによる。」

    純資産は前年度末比0.1%減少した一方、自己資本比率は前年度末の34.0%から41.4%へ上昇した。配当と自己株式取得による利益剰余金・自己株式の変動を伴う、財務指標ごとに異なる動きが記載された。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、354億8千2百万円となった。」

    第2四半期末の純資産は前連結会計年度末比0.7%増の354億82百万円となった。配当金支払い等により利益剰余金は3億27百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が5億82百万円増加し、自己資本比率も前年度末の34.0%から41.7%へ上昇している。
  24. FY2019-Q1配当支払により純資産減少、自己資本比率は上昇有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、345億3千2百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が5億5百万円増加したものの、配当金の支払等により、利益剰余金が11億4千7百万円減少したことなどによる。」

    配当金の支払いにより利益剰余金と純資産は減少した一方、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%から36.9%へ上昇している。財務内容について、指標ごとに異なる動きが記載された。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.2%増加し33.9%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より61円45銭増加し、419円10銭となった。」

    自己資本比率が28.7%から33.9%へ上昇し、1株当たり純資産も増加した。利益剰余金の増加や負債減少を伴う財務内容の強化が数値で進展している。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、342億2千5百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が32億9千9百万円増加したことなどによる。」

    第3四半期末の純資産は前年度末比13.8%増の342億25百万円となり、利益剰余金が32億99百万円増加した。主要指標上の自己資本比率も35.7%となっており、財務内容の強化が数値で進展している。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、320億3千8百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が15億4千2百万円増加したことなどによる。」

    第2四半期末の純資産が前年度末比6.5%増加して320億38百万円となり、利益剰余金の増加を伴う財務内容の強化が進んだ。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、305億6千万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1億4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億9千3百万円増加したことなどによる。」

    第1四半期末の純資産が前年度末比1.6%増加して305億60百万円となり、財務内容の強化について数値で前進を示している。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より10.0%増加し28.7%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より97円27銭増加し、357円65銭となった。」

    自己資本比率が前年度末の18.7%から28.7%へ上昇し、増資、利益剰余金の増加、短期借入金の返済などにより財務内容の強化が具体化した。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.2%増加し、265億4千9百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が55億9千6百万円増加したことなどによる。」

    第3四半期末の純資産は前年度末比33.2%増加し、265億49百万円となった。利益剰余金の増加に加え、運転資金の効率的な調達を目的とするコミットメントラインの総額も50億円から100億円へ拡大しており、財務基盤・資金調達面で具体的な進展が記載されている。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.9%増加し、236億9千9百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が35億2千5百万円増加したことなどによる。」

    第2四半期末の純資産が前年度末比18.9%増加し、利益剰余金の増加によって財務基盤が強化された。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「「財務内容の強化」」

    中期3ヵ年計画の4つの重点施策の一つとして掲げている。
一緒に動いた変遷

「受注・利益・自己資本比率が前年度から改善する」は、この変遷が動いた37回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11105555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注・利益・自己資本比率が前年度から改善する11回
  3. 2株主への利益還元を経営の最重要施策とする10回
  4. 3BIM・CIM等のICT関連システムと基幹システムを整備する5回
  5. 4建設事業の収益構造を量から質へ転換する5回
  6. 5人材の確保・育成と適正配置に取り組む5回
  7. 6免震・制震、ストック活用・再生、施工合理化の技術を研究開発し商品化する5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
淺沼組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
財務内容を強化する|淺沼組(1852)の変遷 | Komori