受注競争の激化
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「橋梁関連の公入札工事の発注に鈍化傾向がみられたこともあり、それに伴い競争が激化した影響などにより、受注高は17,080百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。」
橋梁関連の公入札発注の鈍化に伴う競争激化が実際に生じ、土木事業の受注高が前期比6.7％減となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、この分野には多くの企業が参入意欲を示しており、受注環境の競争激化が懸念されます。」
高速道路大規模更新分野について、多くの企業の参入意欲を背景とする受注競争激化を懸念として明示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、ＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工事の技術提案交渉方式案件での交渉が第４四半期になったこともあり、8,765百万円(前年同四半期比40.6％減)となりました。」
公共事業の発注後ろ倒しと競争環境の影響により、土木事業の受注高が前年同期比40.6％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったため、上半期の競争が激化したこともあり、6,255百万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。」
いったん記載が消えていた受注競争の激化が再び明示され、公共事業発注の後ろ倒しとともに土木事業の受注高が前年同期比5.5％減となった。 - FY2020削除有価証券報告書
「このような方針のもと、従来の新設工事に加え橋梁維持補修・更新市場へ注力しましたが、一定量の手持工事が確保されたことから、受注を手控えたこともあり受注高は20,593百万円（前期比18.2％減）となりました。」
受注競争の激化による受注不振については、当該年度の業績説明で明示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国土交通省や主要な自治体発注工事の受注が厳しい競争環境の中で伸び悩むとともに、民間発注工事の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は6,840百万円(前年同四半期比19.5％減)となりました。」
厳しい競争環境の中で国土交通省・主要自治体発注工事の受注が伸び悩み、土木事業の受注高が前年同四半期比19.5％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、厳しい競争環境による大型工事の逸注や民間案件の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は1,661百万円(前年同四半期比59.7％減)となりました。」
厳しい競争環境により大型工事の逸注が実際に発生し、土木事業の受注高が前年同四半期比59.7％減となった。 - FY2017削除有価証券報告書
「多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化」
受注競争の激化により目的を達成できなかったという前回の明示は、本 filingでは繰り返されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「受注競争の激化により初期の目的を達成できませんでした。」
土木事業で受注確保の取り組みが受注競争の激化により当初の目的に届かなかったと記載された。