マンション事業等における着工遅れ
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-07顕在化決算
「主に関東地区において新規事業として注力しているプレキャストPC物件の発注者都合による進捗遅延の影響を受けたことで、2,297百万円(前年同四半期比18.2％減)となりました。」
建築事業のプレキャストPC物件で、発注者都合による進捗遅延が新たに実績影響として示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「首都圏及び近畿圏の大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、建築事業で過去最高額の10,769百万円(前連結会計年度比60.0％増)となりました。」
従来発生していた大型再開発現場の工事中断・進捗遅延とは異なり、首都圏・近畿圏の大型再開発現場が滞りなく進捗したと説明した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上高につきましては、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響はありましたが、その影響は解消しつつあり、さらに関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があり、4,388百万円(前年同四半期比8.0％増)となりました。」
関東地区の大型再開発現場における元請都合の工事中断の影響は残るものの、解消しつつあると説明した。関西・中部地区の進捗好転もあり、建築事業の売上高は前年同期比8.0％増となった。リスクは実際に発生しており、数値影響も示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転がありましたが、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響を受け、2,799百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。」
関東地区の大型再開発現場で元請都合による工事中断が発生し、建築事業の売上高は前年同期比4.5％減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転がありましたが、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響を受け、1,309百万円(前年同四半期比12.1％減)となりました。」
関東地区の大型再開発現場で元請都合による工事中断が実際に発生し、建築事業の売上高は前年同期比12.1％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注遅れの影響はありましたがマンション事業の発注が順調に推移したことで受注高は4,248百万円(前年同四半期比23.8％増)となりました。売上高につきましては、耐震補強工事の発注遅れと主に首都圏を中心とした民間マンション現場に元請都合による工事進捗遅れが生じた影響で、4,062百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。」
耐震補強工事の発注遅れおよび民間マンション現場の元請都合による工事進捗遅れが引き続き発生し、売上高に影響した。一方、マンション事業の発注は順調で受注高は前年同期比23.8％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注に遅れが生じたことにより受注高は2,713百万円となりました。売上高につきましても、主に首都圏を中心とした民間マンションの現場が元請都合による工事進捗遅れが生じた影響で、2,932百万円となりました。」
耐震補強工事の発注遅れと、民間マンション現場の元請都合による工事進捗遅れが実際に発生し、建築事業の受注高・売上高に影響した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建築事業は、中部地区で予定していたPC工事が発注者の都合で着工に遅れが生じたことにより受注高は995百万円となりました。」
中部地区で予定していたPC工事について、発注者都合による着工遅れが実際に発生し、建築事業の受注高は995百万円となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高は、ＮＥＸＣＯ中日本・西日本各社発注の床版取替を中心とした大規模更新工事、ＪＲＴＴ発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストＰＣ床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、20,708百万円となりました。」
大型繰越工事等が概ね順調に進捗する一方、一部現場で作業条件の見直しによる工程遅延が実際に発生し、土木事業の売上高に影響した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、建築事業において第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが」
第2四半期に発生した首都圏マンション建設現場の集団感染、工事一時中止および工程遅延について、影響要因として引き続き記載した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「建築事業において首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしました」
首都圏マンション建設現場での集団感染により、工事一時中止と工程遅延が発生し、建築事業の売上高に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏での契約遅れや発注者都合による工程の進捗遅れが一部発生いたしましたが」
前事業年度末までに概ね回復したとされていた建築事業で、首都圏の契約遅れおよび発注者都合による工程進捗遅れが一部発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れや現場一時休止時の製造調整があったものの、当事業年度末までに概ね回復したことにより、6,645百万円（前期比5.3％増）となりました。」
着工遅れ・現場一時休止に伴う製造調整の影響は発生したものの、年度末までに概ね回復したと説明した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、2,932百万円(前年同四半期比43.3％減)となりました。／売上高は、第１四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調整分が当第３四半期までには完全な回復には至らなかったことにより、前年同四半期比1.2％減の4,897百万円となりました。」
建築事業では首都圏物件の契約遅れが発生し、受注高が前年同期比43.3％減となった。また、感染症に伴う着工遅れ・現場一時休止による製造調整の影響が第3四半期までに完全回復せず、売上高も前年同期比1.2％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調整分が当第２四半期までに回復に至らなかったことにより、前年同四半期比11.4％減の3,121百万円となりました」
建築事業では、第1四半期に生じた現場着工遅れ・現場一時休止に伴う製造調整の影響が第2四半期までに回復せず、売上高が前年同期比11.4％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において建築事業で一部ゼネコンに発生した現場着工遅れや進行中の現場を一時休止とした影響で納入予定の製品の製造調整を行ったことにより売上高に影響があったものの」
建築事業でゼネコンの現場着工遅れ・現場一時休止が発生し、納入製品の製造調整を通じて売上高に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、売上高につきましては、耐震補強事業の進捗が順調に推移したものの、マンションの着工遅れに伴って当社の納入するFR板の製作が遅れたことから、6,313百万円（前期比8.0％減）となりました。」
マンションの着工遅れに伴うFR板製作遅延が実際に発生し、建築事業の売上高が前期比8.0％減となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「売上高につきましては、マンション事業の進捗が順調に推移した結果、6,865百万円（前期比25.3％増）となりました。」
従来記載されていたマンション発注・着工の遅延とは異なり、当年度はマンション事業の進捗が順調で売上高が増加したと説明した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「マンション事業の発注が第４四半期にずれ込んだこと、また耐震補強事業の大半が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は4,020百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。」
マンション発注の第4四半期へのずれ込みと、耐震補強事業の次期以降への繰り越しが実際に発生し、建築事業の受注高が前年同期比6.9％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、マンション事業の発注が下半期に集中し、また、耐震補強事業の大半が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は2,202百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。」
マンション発注の下半期集中と耐震補強事業の次期以降への繰り越しが実際に発生し、建築事業の受注高が前年同四半期比32.8％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「マンション事業の発注が下半期に集中することとなり、受注高は1,068百万円(前年同四半期比44.6％減)となりました。また、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力いたしましたが、工事着手時期の遅延などの影響を受け、売上高は1,416百万円(前年同四半期比8.3％減)、セグメント利益は156百万円(前年同四半期比18.0％減)となりました。」
マンション発注の下半期集中および工事着手時期の遅延が実際に発生し、建築事業の受注高・売上高・セグメント利益に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受注高、売上高及び利益につきましては、耐震補強案件の発注時期の遅れや関東地区におけるＦＲ板案件の発注遅れ、元請のマンションの着工遅れに伴う部材納入の遅れなどの影響を受けました。」
耐震補強案件、FR板案件、マンション着工および部材納入の遅れが建築事業の受注・売上・利益に影響したと引き続き記載した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、売上高は前年同四半期と同程度を維持しましたが、利益につきましては、耐震補強事業の発注遅れなどの影響を受けました。」
耐震補強事業の発注遅れが建築事業の利益に影響する事象として、引き続き実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、売上高は前年同四半期と同程度を維持しましたが、利益につきましては、耐震補強事業の発注遅れなどの影響を受けました。」
耐震補強事業の発注遅れが建築事業の利益に影響する事象として実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「杭偽装問題の影響で一部の工事が遅延し、部材納入が遅れるなどの影響を受けました。」
マンション関連工事の遅延と部材納入遅延が、建築事業の売上高・利益に影響した事象として記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「マンションの着工の遅れに伴いＦＲ板の製作に遅れが生じるなどの影響を受けました。」
マンションの着工遅れがＦＲ板の製作遅れにつながり、売上高・利益への影響が引き続き発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また前年度末に受注した工事の着工が遅れるなどの影響を受けました。／マンションの着工の遅れに伴いＦＲ板の製作に遅れが生じるなどの影響を受けました。」
土木事業では前年度末受注工事、建築事業ではマンションおよびFR板製作について、着工・製作の遅れによる影響が実際に発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「マンション事業の一部着工の遅れによる影響を受けました。」
建築事業の売上高が一部着工の遅れの影響を受けたと記載された。