働き方改革と現場4週8休・人材育成の強化
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2029年３月時点 ・新卒採用 125名 ・社会人採用 31名 2029年３月時点 46名 (※2023年度比1.5倍) 95.0％ 13.7日」
人材戦略のKPIについて、2026年3月時点の新卒採用99名、社会人採用16名、技術系女性社員39名、男性育休取得率95.0％、年休取得日数13.7日を開示し、2029年目標との差を示した。 - 2026-05-14前進決算
「優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、公募制異動、女性管理職・幹部候補の育成、技術系女性社員の採用強化、定年年齢引き上げ、ワークライフバランス向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。」
賃金、登用、女性人材、定年、子育て支援など、人材戦略の施策を継続・具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「４週８休の実現や労働時間削減に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。」
4週8休、労働時間削減、多様な働き方・子育て支援制度を拡充し、2023年10月にはえるぼし認定2つ星を取得した。初任給引き上げやベースアップ、健康経営施策も実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、人材確保と従業員満足度向上のためのベースアップを含む賃上げや、健康経営の取り組みの一環として、食生活改善アプリの導入、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。」
4週8休に向けた働き方改革、多様な働き方・子育て支援制度の拡充に加え、賃上げや健康経営施策を実施した。女性活躍推進では、技術系女性社員数・女性管理職数を2022年3月比1.5倍とする3年間の目標も設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「４週８休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。」
4週8休の実現に向けた働き方改革に加え、多様な働き方・子育て支援制度を拡充した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「人材力」の強化 新研修センター設備関連 事務所移転・改良 働き方改革ツール（ＲＰＡ等）導入 ５０億円 働きがいのある職場づくり ・女性技術者数（2020年度比） ・休日取得 ・女性技術者数倍増 ・４週８休100％」
働き方改革・人材育成について、新研修センター、RPA等への投資に加え、女性技術者倍増と4週8休100％という測定可能な目標を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新研修センター建設 5,617百万円 2,683百万円 自己資金 2022年３月までに取得」
新研修センター用地の取得を含む建設計画について、総額5,617百万円、2022年3月までの取得予定を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「休日取得促進や各種オフィス環境の整備、現場サポート制度の体制構築、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入により業務効率の向上を図るなど、各種施策を実施してまいりました。」
休日取得促進、現場サポート制度、RPA導入など、働き方改革と業務効率化の具体策を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「現場４週８休の実現／長時間労働の排除／女性等活躍推進／教育研修体制の再構築（新研修センター建設など ソフト・ハード両面）」
働き方改革・人材育成をPower Up Projectの独立テーマとして位置づけ、現場4週8休、長時間労働排除、女性活躍、業務支援ツール、新研修センター建設などを掲げた。