東鉄工業の取締役兼常務執行役員経営企画本部長に中村賢史氏が就任。中期経営計画「アクションプラン2029」の達成に向け、財務・資本政策や資源配分を統合する役割を担う。
東鉄工業は中期経営計画「アクションプラン2029」の達成を目指して経営を推進しており、取締役兼常務執行役員経営企画本部長に中村賢史氏が就任した。中村氏は経営計画の策定・進捗管理だけでなく、財務・資本政策、資源配分、グループ経営、サステナビリティ、情報発信を結びつける役割を果たすと語っている。
就任の抱負として銀行出身者としての視点を生かし、安全・安定輸送の確保と強みの一層の強化、施工の機械化による人員効率の向上、グループ一体の経営の強化、鉄道工事業界のプラットフォーマーとしての役割確立を挙げている。
グループの強みとしては鉄道工事の高度技術と現場の力、協力会社との信頼関係を挙げ、特命受注を設計から維持管理まで網羅して高い営業利益率を支えるビジネスモデルをより強固にしたいとの考えを示す。安全・品質・コンプライアンスの徹底が存立基盤と位置づけられている。
市場環境についてはJR東日本のメンテナンス工事やホームドア設置、耐震補強の需要増と長期的機会の拡大を挙げ、民間鉄道会社からのメンテナンス工事の引き合いも増加していると説明。駅ホームの耐震補強や無溶接化工法などが工期短縮・コスト低減につながる技術として位置づけられている。
足元の課題としては人手不足と技能継承を最大の制約要因と捉え、協力会社との連携強化・採用・育成・処遇改善・機械化・DXを一体的に進め、少ない人数でも需要に対応できる体制を作る必要があると述べている。
財務的な戦略はROEの向上に加え、ROICからWACCを引いたスプレッドを高めることを軸として、事業の強みを強化する投資を増やす方針を示している。