堅調な内需を背景とした国内景気の持ち直し
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07再定義決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中東情勢の影響による原油価格の変動や、ナフサ由来製品の価格高騰及び供給面での制約がみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済の回復基調に加え、中東情勢、原油価格、ナフサ由来製品及び供給制約を先行き不透明要因として記載しています。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による下押しの影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。」
国内経済について、米国の通商政策等による下押し要因が加わった一方、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いたとの認識へ変化しました。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を維持したものの、物価の高騰や海外経済の減速等の影響を受け、緩やかな回復に留まりました。」
国内経済は持ち直し基調を維持した一方、物価高騰及び海外経済の減速により回復は緩やかだったとの認識を継続しています。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰や海外経済の減速等が重石となり、回復の歩調は緩やかなものとなりました。」
国内経済は持ち直し基調を辿った一方、物価高騰及び海外経済の減速が重石となり、回復の歩調は緩やかとの認識を示しました。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰等が足かせとなり、力強さを欠く状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に国内経済が持ち直し基調を辿った一方、物価高騰が足かせとなり、回復は力強さを欠いたとの認識を示しています。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。」
行動制限の緩和による社会経済活動の正常化が進んだ一方、世界情勢の悪化と物価高騰により回復は緩慢との認識に変化しています。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、内需を中心に回復基調を辿った一方、海外経済の減速や資源価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化と内需中心の回復基調を示す一方、海外経済の減速及び資源価格高騰により先行き不透明との認識を示しました。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和を背景に持ち直し基調を辿ったものの、原材料価格の高騰や円安の急速な進行などが重石となり、回復の足取りは力強さを欠くものとなりました。」
経済活動の制限緩和により持ち直し基調となった一方、原材料価格高騰や急速な円安が回復の重石となり、力強さを欠くとの認識に変化しました。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、ワクチン接種が進展した一方、新たな変異株が流行するなど、一進一退の展開が続くなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移しました。」
ワクチン接種による回復要因がある一方、変異株及びウクライナ情勢の悪化により不透明感が強まったとの経済認識を示しました。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に総じて回復基調を辿ったものの、新たな変異株の出現にともない不透明感が徐々に強まる状況で推移しました。」
ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、国内経済は回復基調を辿ったとの認識に変化しました。一方、新たな変異株により不透明感が強まったとしています。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費をはじめとした経済活動の抑制が続くなど、回復の歩調は極めて緩慢なものにとどまりました。」
前四半期の「内外需ともに極めて厳しい状況」から、経済活動の抑制が続くなか回復基調はあるものの、その歩調は極めて緩慢との認識へ変化しています。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。」
一部に持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷が続き、国内経済は依然厳しい状況との認識を示しています。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しが続くなか、一部に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の再拡大が重石となり、回復のペースは極めて鈍いものとなりました。」
感染症の影響下で一部持ち直しの動きが見られた一方、再拡大が重石となり、回復ペースは極めて鈍いとの認識を示しています。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷するなか、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の底入れにともない、個人消費や輸出を中心に持ち直し基調に転じたものの、総じて回復の足取りは重く、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による低迷から、経済活動再開や海外経済の底入れに伴う持ち直し基調へ変化した一方、回復は重く厳しい状況が続いたとしています。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、個人消費や輸出が大幅に落ち込むなど、内外需ともに極めて厳しい状況が続きました。」
前年度通期の一進一退・回復ペースの緩慢さという認識から、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や輸出が大幅に落ち込み、内外需ともに極めて厳しい状況が続いたとの認識へ変化しています。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。」
従来の緩慢な回復・停滞感から、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて停滞感が急速に強まったとの認識に変化しています。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響により一時的に下押しされるなど、停滞感が強まる状況で推移しました。」
国内経済について、海外経済の減速に加えて消費税率引き上げや自然災害の影響が下押し要因となり、停滞感が強まったとの認識を示しています。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は一定の底堅さを維持したものの、海外経済の減速にともない輸出の停滞が続くなど、力強さを欠く状況で推移しました。」
内需の底堅さを維持する一方、海外経済の減速に伴う輸出停滞により、国内経済は力強さを欠く状況との認識を示しています。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。」
国内経済は持ち直し基調を維持する一方、自然災害や海外経済の減速による下押しで一進一退となり、回復ペースは緩慢だったとの認識に変化しています。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「堅調な内需に下支えされ、緩やかな持ち直し基調に復しました。」
国内経済について、堅調な内需を背景に緩やかな持ち直し基調へ復したとの認識を示しています。