不動産事業の減収減益
FY2017-Q2に初出。38回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「売上高は前期に比べ8.5％減少した7,206百万円、営業損失は730百万円（前期は2,109百万円の営業損失）となりました。」
投資開発事業は減収が続いた一方、営業損失は縮小しました。石狩バイオエナジーの商業運転再開により、翌年度以降の安定的な売上計上と営業黒字転換を見込んでいます。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前年同期間に比べ33.8％減少した3,150百万円、営業損失は149百万円(前年同期間は1,070百万円の営業損失)となりました。」
投資開発事業は減収が続いた一方、営業損失は前年中間期の1,070百万円から149百万円へ縮小しました。 - FY2025再定義有価証券報告書
「売上高は前期に比べ44.6％減少した7,875百万円、営業損失は2,109百万円（前期は2,605百万円の営業利益）となりました。営業利益の減少は、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の商業運転停止に伴う売上高の減少、爆発事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。」
投資開発事業は、石狩バイオエナジーの商業運転停止により減収となり、前期の営業利益から営業損失へ転じました。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ33.0％減少した4,760百万円、営業損失は1,070百万円(前年同期間は1,524百万円の営業利益)となりました。営業利益の減少は、上記記載の石狩バイオエナジー合同会社の爆発事故に伴う売上高の減少、事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。」
投資開発事業は減収となり、営業利益から営業損失へ転じました。石狩バイオエナジーの爆発事故に伴う売上高減少、調査費用及び施設維持管理費用が減益要因として明示されています。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「（投資開発事業）再生可能エネルギーによる発電・売電事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ75.1％増加した14,211百万円、営業利益は同39.3％増加した2,605百万円となりました。」
投資開発事業は、再生可能エネルギーによる発電・売電事業の売上高増加等により、増収増益となりました。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ109.0％増加した10,391百万円、営業利益は同23.1％増加した2,046百万円となりました。」
投資開発事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加し、増収増益となりました。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ160.9％増加した7,102百万円、営業利益は同65.4％増加した1,524百万円となりました。」
投資開発事業は売上高及び営業利益が前年同期比で増加し、増収増益となりました。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期間に比べ157.1％増加した3,105百万円、営業利益は同9.3％減少した457百万円となりました。」
投資開発事業は売上高が大幅に増加した一方、営業利益は前年同期比で減少しました。前年度通期の減収・営業増益及び直前期の増収・営業増益から、増収減益へ変化しています。 - FY2023再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は再生可能エネルギーによる発電・売電事業を開始したこと等により前年同期に比べ67.7％増加した8,116百万円、営業利益は発電施設引渡しにかかる経費や減価償却費の発生等により同11.4％減少した1,871百万円となりました。」
投資開発事業は再生可能エネルギーの発電・売電開始により大幅増収となった一方、発電施設引渡し関連費用や減価償却費により営業減益となりました。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ32.9％増加した4,973百万円、営業利益は同3.5％増加した1,661百万円となりました。」
投資開発事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加し、前四半期の増収・営業減益から増収増益へ変化した実績を記載しています。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ7.2％増加した2,722百万円、営業利益は同4.9％減少した921百万円となりました。」
投資開発事業は増収となった一方、営業利益は減少しました。前四半期の減収減益から、増収減益へ変化しています。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期間に比べ4.6％減少した1,207百万円、営業利益は同26.1％減少した504百万円となりました。」
投資開発事業は売上高及び営業利益が前年同期比で減少し、前年度通期の減収・営業増益から減収減益へ変化しました。 - FY2022再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期に比べ5.2％減少した4,838百万円、営業利益は同1.5％増加した2,112百万円となりました。」
投資開発事業は減収ながら営業増益となり、従来の減収減益・増収増益の動きから、減収増益へ変化しました。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ4.3％増加した3,743百万円、営業利益は同32.9％増加した1,606百万円となりました。」
投資開発事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加し、前年度第3四半期累計の減収・減益から続く増収増益の実績を記載しています。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ9.0％増加した2,539百万円、営業利益は同92.7％増加した969百万円となりました。」
投資開発事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加し、前四半期に続く増収増益となりました。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ11.6％増加した1,266百万円、営業利益は同3.3％増加した683百万円となりました。」
投資開発事業は、前年度第1四半期の減収減益から、増収増益へ変化しています。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期間に比べ1.0％減少した3,589百万円、営業利益は同36.3％減少した1,208百万円となりました。」
投資開発事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、営業利益の減少幅は前四半期の17.9％から拡大しました。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ3.8％減少した2,329百万円、営業利益は同55.5％減少した503百万円となりました。」
投資開発事業は、前四半期に続き売上高・営業利益とも減少しました。特に営業利益の減少幅が拡大しています。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期間に比べ9.9％減少した1,134百万円、営業利益は同14.4％減少した661百万円となりました。」
投資開発事業は、前年度通期の増収・減益から、当四半期は売上高及び営業利益の双方が前年同期比で減少する実績へ変化しています。 - FY2020再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ2.5％増加した4,792百万円、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業が、現在発電施設の建設中であるため売上高を計上しておらず、運営開始に向けた準備経費が先行して発生していること等により同27.2％減少した2,138百万円となりました。」
投資開発事業は増収となった一方、再生可能エネルギー施設の建設中に準備経費が先行発生し、営業利益は減少しました。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ0.6％増加した3,624百万円、営業利益は同17.9％減少した1,898百万円となりました。」
投資開発事業は微増収となった一方、営業利益は減少しました。第２四半期累計の微増収・減益傾向が継続しています。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ0.2％増加した2,420百万円、営業利益は同30.1％減少した1,130百万円となりました。」
投資開発事業は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は減少しました。第1四半期の減収減益から、微増収・減益へ変化しています。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「(投資開発事業) 売上高は前年同期間に比べ2.4％減少した1,258百万円、営業利益は同14.9％減少した772百万円となりました。」
従来の不動産事業から報告セグメント名が投資開発事業へ変更され、再生可能エネルギー事業を含む区分となりました。当四半期は売上高・営業利益とも前年同期比で減少しています。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「不動産の賃貸に関する売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.3％増加した4,673百万円、営業利益は同3.7％増加した2,963百万円となりました。」
不動産事業は通期で売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ14.4％増加した3,602百万円、営業利益は同10.9％増加した2,311百万円となりました。」
不動産事業は、第１・第２四半期累計に続き売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「売上高は前年同期間に比べ15.4％増加した2,415百万円、営業利益は同14.5％増加した1,616百万円となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益ともに前年同期比で増加し、第1四半期に続く増収増益の実績を記載しています。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「(不動産事業) 売上高は前年同期間に比べ24.4％増加した1,290百万円となり、営業利益は同27.6％増加した908百万円となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益ともに前年同期比で増加し、増収増益となった実績を記載しています。 - FY2018再定義有価証券報告書
「不動産事業では、不動産の賃貸に関する売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.5％増加した4,660百万円となり、営業利益は同7.9％増加した2,857百万円となりました。」
不動産事業は、前回までの減収・減益または横ばいの実績から、通期では増収増益へ変化しています。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「(不動産事業) 不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ7.7％減少した3,149百万円となり、営業利益は同1.9％減少した2,084百万円となりました。」
不動産事業は、前四半期の減収・営業利益微増から、当第３四半期累計では減収減益へ変化しています。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ10.3％減少した2,093百万円、営業利益は同0.1％増加した1,412百万円となりました。」
不動産事業は減収となった一方、営業利益は前年同期比0.1％増加しました。従来の減収減益から、減収・利益横ばいないし微増の実績へ変化しています。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「(不動産事業) 不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ21.5％減少した1,036百万円となり、営業利益は同5.3％減少した711百万円となりました。」
不動産事業の売上高及び営業利益が前年同期比で減少した第1四半期実績を記載しています。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期に比べ14.1％減少した4,459百万円となり、営業利益は同14.9％減少した2,648百万円となりました。」
不動産事業は売上高及び営業利益が前年同期比で減少した通期実績を記載しています。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「(不動産事業) 不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ16.7％減少した3,413百万円となり、営業利益は同13.7％減少した2,124百万円となりました。」
不動産事業の売上高及び営業利益が前年同期比で減少した実績を記載しています。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「(不動産事業) 不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ21.7％減少した2,334百万円となり、営業利益は同20.9％減少した1,410百万円となりました。」
不動産事業の売上高及び営業利益が前年同期比で減少した実績を記載しています。