建設事業の利益回復は土木の海外大型工事損失でなお不安定

FY2027-Q1の連結売上高は65,363百万円で前年同期比6.3％減、営業利益は2,627百万円で同36.5％減となりました。決算補足資料では売上総利益率が14.0％と前年同期比0.8ポイント改善していますが、粗利率の改善だけでは営業利益の減少を吸収できていません。FY2026通期は売上高307,202百万円、営業利益15,928百万円、営業利益率5.2％まで回復していたため、Q1の減益が一時的な工事採算の振れか、FY2027の本業前提の悪化かを切り分ける必要があります。

セグメント別では、土木事業の売上高が28,906百万円、営業利益が1,474百万円で、売上高は前年同期比22.0％増えた一方、営業利益は29.1％減少しました。建築事業は売上高32,954百万円、営業利益1,938百万円で、売上高が25.1％減少するなか営業利益は1.2％増加しています。建築では前期からの繰越工事における追加工事の獲得や原価低減が採算を支えたとみられますが、土木では特定の海外大型工事で多額の損失が発生したと説明されています。損失額、工事損失引当金、完成までの追加原価などの内訳は、Q1時点では十分に分解されていません。

FY2027-H1では、土木営業利益が1,474百万円を下回るか、海外大型工事の損失が追加計上されるかをまず確認します。同時に、建築営業利益1,938百万円の維持、追加工事による売上総利益の増加額、原価低減額、未成工事の採算見直しの有無を確認すべきです。インフラ運営事業等はQ1時点で営業損失1,477百万円となっており、建設事業の改善だけで連結利益を支えられる構造かどうかも、セグメント別の営業利益と粗利率の開示を通じて検証します。