業績連動報酬と自社株式取得による役員インセンティブ
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は2026年５月15日開催の取締役会において同年７月１日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度を改定することについて決議しており、改定後においては上記の割合が概ね58％、25％、17％となるように設定しています。」
業績連動報酬の割合25％は維持する一方、定額報酬・非金銭報酬の割合を従来の63％・12％から58％・17％へ変更する報酬制度改定を決議しました。 - FY2023再掲有価証券報告書
「定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定しています。」
定額報酬・連結営業利益に連動する業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成を継続し、目標達成時の割合を概ね63％、25％、12％と明示しています。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとします。」
従来の定額報酬・業績連動報酬に、譲渡制限付株式による非金銭報酬を加え、株主との価値共有を報酬方針に明示しました。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ11,516百万円、218,862百万円で、期初に設定した目標値をともに下回る結果となりました。」
業績連動報酬の指標である連結営業利益及び受注高について、前年度の目標超過の記載から、当年度は期初目標を下回ったとの記載に変化しています。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ13,716百万円、268,826百万円で、期初に設定した目標値をともに上回る結果となりました。」
業績連動報酬の指標である連結営業利益と受注高について、当年度実績が期初目標をともに上回ったと記載しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「変動報酬（賞与）については支給基準を設定し、各事業年度における業績目標の達成度と連動させて支給額を決定しています。また、中長期的な業績を反映させ経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入することとしています。」
業績目標達成度に連動する賞与及び役員持株会を通じた自社株式購入の方針を再掲しています。 - FY2017初出有価証券報告書
「変動報酬（賞与）については支給基準を設定し、各事業年度における業績目標の達成度と連動させて支給額を決定しています。また、中長期的な業績を反映させ経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入することとしています。」
取締役の変動報酬を年度の業績目標達成度に連動させ、定額報酬の一部を役員持株会を通じた自社株式購入に充てる方針を記載しています。