奥村組（1833）・施策前進
TCFD提言に基づく気候関連情報開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-03。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD・CDP等によるサステナビリティ情報開示とPDCA16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-03前進ガバナンス
「脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、中期経営計画とあわせて環境計画を策定しています。」
TCFDに基づく気候関連情報開示と中期経営計画・環境計画の連動を記載しています。 - FY2026前進有価証券報告書
「指 標 実 績（2025年度） 目 標（2027年度） 施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量 5.0万t-CO2 4.8万t-CO2以下 建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位 1.5kg/m2 継続的に3kg/m2以下を目指す 設計施工案件のＺＥＢ化提案率 33.3％ 50％以上」
2027年度の気候関連非財務目標に対する2025年度実績を開示しました。CO2排出量5.0万t-CO2、廃棄物原単位1.5kg/m2、ZEB化提案率33.3％となっています。 - FY2025前進有価証券報告書
「同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2025～2027年度）においては、気候変動に係る非財務目標として、「施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量」「建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位」「設計施工案件のＺＥＢ化提案率」を指標として設定しています。」
TCFDシナリオ分析を踏まえ、2025～2027年度計画にCO2排出量、建設混合廃棄物原単位及びZEB化提案率を非財務目標として組み込みました。環境計画も策定し、計画と一体で推進するとしています。 - FY2023前進有価証券報告書
「「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連等のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しています。」
気候関連リスク・機会について2℃以下及び4℃シナリオ分析を実施し、発生可能性と影響度で重要度を評価して、課題を各部門の施策へ反映する運用を開示しました。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年４月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しています。ＴＣＦＤが推奨している「①ガバナンス」、「②戦略」、「③リスク管理」、「④指標と目標」の４つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。」
TCFD提言への賛同を表明し、4つの枠組みに基づく気候関連情報開示を開始しました。