取引先との関係強化を目的とした政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-09-03前進ガバナンス
「今後も計画的な縮減に取り組んでいきます。」
政策保有株式について、2025年度に2銘柄を縮減したうえで、継続的な縮減方針を示しています。 - FY2026前進有価証券報告書
「毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先から売却の合意を得て、縮減する等見直しを行うこととしています。」
政策保有株式は非上場31銘柄、上場26銘柄となり、当年度に上場株式2銘柄を売却しました。一方、取引関係強化を目的に2銘柄を取得しています。 - 2026-05-28後退株主総会
「2025年度には２銘柄を縮減した一方、保有株式の株価上昇による影響が大きく、同割合が上昇しておりますが、引き続き、縮減に取り組んでまいります。」
政策保有株式は2025年度に2銘柄を縮減した一方、連結純資産に対する割合は2024年度の15.0％から2025年度の16.0％へ上昇したと記載しています。縮減方針自体は継続しています。 - FY2025達成有価証券報告書
「なお、中期経営計画（2025～2027年度）においては、継続的に政策保有株式の縮減に取り組み、連結純資産に対する割合（2025年３月末時点：15.0％）の逓減を図ることとしています。」
従来の2025年3月末までに連結純資産の20％以下とする目標に対し、2025年3月末時点の割合は15.0％となりました。当年度は非上場2銘柄、上場2銘柄を減少させ、政策保有株式の縮減を進めています。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 5 6 非上場株式以外の株式 3 1,031」
政策保有株式について、当年度に非上場株式5銘柄、上場株式3銘柄を減少させました。また、住友不動産、ヤクルト本社、大和証券グループ本社、三井住友フィナンシャルグループ及び大阪ソーダの株式を純投資目的へ変更しています。2025年3月末までに連結純資産の20％以下とする目標は継続しています。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 9 3,139」
政策保有株式について、非上場38銘柄・上場38銘柄となり、前年度の上場49銘柄から減少しました。当年度は上場株式9銘柄を売却し、2025年3月末までに連結純資産の20％以下とする目標を継続しています。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、新たに策定した中期経営計画（2022～2024年度）においては、保有株式の更なる縮減を進め、2025年３月末までに連結純資産の20％以下を目指すこととしています。」
政策保有株式について、従来の定量・定性評価と縮減方針に加え、2025年3月末までに連結純資産の20％以下とする数値・期限付き目標を設定しました。当年度末は非上場37銘柄、上場49銘柄です。 - FY2020前進有価証券報告書
「毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行うこととしています。」
政策保有株式は非上場38銘柄・上場66銘柄となり、当年度に上場株式5銘柄を売却しました。検証に基づく縮減の実績を記載しています。 - FY2019政策保有株式の縮減と検証手続の明確化有価証券報告書
「毎年、取締役会で個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査した結果、保有の意義が乏しいと判断する株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行います。」
政策保有株式について、取締役会が定量・定性の両面で毎年検証し、保有意義が乏しい銘柄は縮減する方針を明確化しています。期末の銘柄数は非上場38銘柄・上場68銘柄です。 - FY2018保有銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「銘柄数 110銘柄 貸借対照表計上額の合計額 73,514百万円」
政策保有株式は前回の111銘柄・65,159百万円から、110銘柄・73,514百万円となりました。個別銘柄の保有目的は引き続き取引先との関係強化とされています。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 111銘柄 貸借対照表計上額の合計額 65,159百万円」
純投資目的以外の投資株式111銘柄、計上額65,159百万円を保有し、個別銘柄の保有目的を「取引先との関係強化のため」と記載しています。