Komori
奥村組(1833)・施策前進

収益基盤の多様化

FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-03。

14記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019-Q3 – 2026-09-032016: 120162017: 120172018: 120182019: 320192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
新規事業による収益源の多様化163社が書いているテーマ・逆風0社・追い風168社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「連結子会社である石狩バイオエナジー(同)については、発電施設における爆発事故以降商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事が当初計画どおり完了し、2026年4月から商業運転を再開しています。翌連結会計年度以降は安定的に売上を計上できる見込みであり」

    収益基盤の多様化を構成する再生可能エネルギー事業について、石狩発電施設が復旧・再発防止工事を完了し、2026年4月から商業運転を再開したと記載しています。
  2. 2026-05-15前進ガバナンス

    「今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行うものであります。」

    収益基盤の多様化に関連して、宿泊施設、研修施設、レクリエーション施設、物品販売・飲食店等の商業施設の保有・経営およびコンサルティング等を事業目的に追加する定款変更案を示しました。定款上の事業目的の追加であり、実際の事業開始や取得を示すものではありません。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギーによる発電・売電事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ75.1%増加した14,211百万円、営業利益は同39.3%増加した2,605百万円となりました。」

    投資開発事業では、再生可能エネルギーによる発電・売電事業の拡大等により、売上高14,211百万円、営業利益2,605百万円となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築を進めており」

    再生可能エネルギー事業で北海道及び福島県のバイオマス発電所の営業運転を開始し、収益基盤の多様化が建設中から運転開始段階へ進みました。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。」

    従来の石狩事業に加え、2022年1月設立の平田バイオエナジーを連結子会社化し、再生可能エネルギー事業を2拠点で展開する段階に進みました。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「不動産事業においては、優良な収益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともに、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、PPP/コンセッションの推進や、エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。」

    収益不動産の取得・開発、リノベーション、PPP/コンセッション及びエネルギー事業を具体的な取り組みとして明示しました。再生可能エネルギー施設建設や複数の収益不動産取得も進めています。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、当第1四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。」

    不動産事業の強化及びエネルギー事業等への参入を、組織体制の変更と報告セグメントの見直しに反映しました。収益基盤の多様化に向けた組織面の具体的な前進です。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「2018年12月26日付で出資を行い、当連結会計年度より連結子会社としています。」

    収益基盤の多様化・事業領域拡大の具体的な進展として、石狩新港新エネルギー発電合同会社に90%出資し、連結子会社化しています。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新規事業への参入について検討を開始しています。」

    収益基盤の多様化・事業領域拡大に関して、従来の戦略的投資方針に加え、新規事業への参入検討を開始したことが明示されました。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。」

    良質な収益不動産の取得、保有不動産の有効活用及び新規事業への戦略的投資を引き続き掲げています。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。」

    良質な収益不動産の取得、保有不動産の有効活用及び新規事業への戦略的投資を継続しています。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「さらには、不動産事業において賃貸事業の拡大を図る一方、事業領域拡大の布石として新たな事業へ戦略的に投資するなど、「収益基盤の多様化」にも取り組んでいきます。」

    不動産賃貸の拡大と新規事業への戦略的投資を通じた収益源の多様化を掲げています。
一緒に動いた変遷

「取引先との関係強化を目的とした政策保有株式」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取引先との関係強化を目的とした政策保有株式6回
  3. 2高収益体質・資本効率向上による企業価値増大4回
  4. 3建設事業の生産力向上4回
  5. 4人材育成の強化4回
  6. 5社内横断・共同研究による技術開発4回
  7. 6石狩バイオマス発電事業の建設4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
奥村組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-03のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
収益基盤の多様化|奥村組(1833)の変遷 | Komori