奥村組（1833）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-31。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）21,805株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式21,805株を処分した実績を記載しています。 - 2026-05-28前進株主総会
「なお、当社は2025年７月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議しております。」
当事業年度中に取締役7名へ7,224株を交付した実績を記載しています。また、2026年7月1日付の報酬制度改定後は、定額報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合を概ね58％、25％、17％とする予定です。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）18,212株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式18,212株を処分した実績を記載しています。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）33,814株」
2022年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式33,814株を処分した実績を記載し、2022年6月の制度決議が実施段階に進んでいます。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、前頁（ハ）に記載の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、その総額を年額６千万円以内とすることを決議しています。」
社内取締役を対象に、年額6,000万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入する株主総会決議を行いました。